固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/05/31 10:42

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～60年
車両及び運搬具 5年
器具及び備品 3～10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/05/31 10:42

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	219,064千円		-千円
機械装置及び運搬具	24,256		-
計	243,321		-

2016/05/31 10:42

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
機械装置及び運搬具	-千円		3,743千円
その他	-		12,000
計	-		15,743

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	30,599千円		255,317千円
機械装置及び運搬具	290		-
計	30,889		255,317

2016/05/31 10:42

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/31 10:42

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなった。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.4%から32.8%に変更された。また、平成29年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4%から32.1%に変更された。
この変更により、その他有価証券評価差額金が14,860千円増加し、固定資産の繰延税金負債が77,180千円、法人税等調整額が62,319千円それぞれ減少している。
4.決算日後の法人税等の税率の変更ついて

2016/05/31 10:42

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	94,875千円		125,770千円
固定資産-繰延税金資産	31,406		27,069
固定負債-繰延税金負債	1,217,756		751,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/31 10:42

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は370億5千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ47億3千5百万円減少した。これは、旧新潟店の売却による固定資産の減少及び保有する上場株式の売却による投資有価証券の減少等によるものである。
負債については291億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億8百万円減少した。これは主として、借入金の返済によるものである。

2016/05/31 10:42

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/05/31 10:42