商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制
・企業グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づく内部統制の整備、運用の体制および評価に関する基本方針を定め、適正に機能することを継続的に評価し、必要な場合は適宜改善を行う。
(6)当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

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#2 事業等のリスク

(4)商品取引
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響等を及ぼす可能性がある。
(5)顧客情報の管理

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#3 対処すべき課題（連結）

舗(店頭)の魅力向上
商品の「価値」や「価格」に対するお客様の目が厳しさを増す中、従業員一人ひとりがお客様から頂いた様々なお声の根源に何があるかを考え、「高感度、高品質、値頃感ある商品」を取り揃えることに注力するとともに、次世代に繋がる一手として新たな店づくりにもチャレンジし、店舗(店頭)の魅力向上を推進していく。
② 「百貨店の強み機能」の強化

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#4 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。2017/05/30 11:44

#5 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ポイント引当金	216,112	601,970	607,915	210,167
商品券回収損失引当金	473,783	135,101	228,592	380,292

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,017,000	30,017,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数1,000株
計	30,017,000	30,017,000	-	-

(注)平成29年5月25日開催の第101期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年9月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されている。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰越欠損金	1,067,311		1,045,923
商品券回収損失引当金	155,400		116,749
その他	275,843		255,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰越欠損金	1,276,052		1,234,353
商品券等回収損失引当金	260,400		210,589
役員退職慰労金	25,760		24,476

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円あります。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。2017/05/30 11:44

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

たな卸資産
商品 主として売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
その他 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2017/05/30 11:44

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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