有価証券報告書-第101期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業(取引先企業)の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金は、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
重要なデリバティブ取引は、取締役会の決議事項であり、借入金に係る将来の金利リスクを回避する目的で行われる金利スワップ取引は、経理部で取引を実行するとともに、取引の残高状況を把握し管理している。その結果は定期的に担当役員に報告されている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社企業グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年2月29日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,437,659	2,437,659	-
(2)受取手形及び売掛金	1,687,265
貸倒引当金	△31,491
	1,655,773	1,655,773	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	1,487,885	1,487,885	-
(4)差入保証金	6,796,652	5,262,362	△1,534,289
資産計	12,377,970	10,843,681	△1,534,289
(1)支払手形及び買掛金	3,159,714	3,159,714	-
(2)短期借入金	6,677,535	6,677,535	-
(3)預り金	3,307,666	3,307,666	-
(4)長期借入金	5,862,775	5,855,303	△7,472
負債計	19,007,690	19,000,218	△7,472
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,483,469	1,483,469	-
(2)受取手形及び売掛金	1,660,736
貸倒引当金	△29,438
	1,631,297	1,631,297	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	1,708,780	1,708,780	-
(4)差入保証金	6,642,472	5,228,933	△1,413,539
資産計	11,466,020	10,052,480	△1,413,539
(1)支払手形及び買掛金	3,021,062	3,021,062	-
(2)短期借入金	5,483,303	5,483,303	-
(3)預り金	3,385,753	3,385,753	-
(4)長期借入金	5,183,354	5,162,723	△20,630
負債計	17,073,473	17,052,842	△20,630
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっている。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存価額に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金ならびに(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体して処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
非上場株式	802,906	811,894

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,437,659	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,687,265	-	-	-
差入保証金	104,678	458,480	683,100	5,550,393
合計	4,229,602	458,480	683,100	5,550,393

当連結会計年度(平成29年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,483,469	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,631,297	-	-	-
差入保証金	104,678	478,480	713,100	5,346,214
合計	3,219,445	478,480	713,100	5,346,214

(注)4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照