商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制
・企業グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づく内部統制の整備、運用の体制および評価に関する基本方針を定め、適正に機能することを継続的に評価し、必要な場合は適宜改善を行う。
(6)当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

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#2 事業等のリスク

(4)商品取引
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響等を及ぼす可能性がある。
(5)顧客情報の管理

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#3 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。2019/05/30 13:15

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ポイント引当金	216,099	593,130	596,123	213,106
商品券回収損失引当金	324,908	147,210	187,650	284,468
店舗閉鎖損失引当金	-	261,000	-	261,000

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,003,400	6,003,400	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	6,003,400	6,003,400	-	-

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
繰越欠損金	998,125		1,009,973
商品券回収損失引当金	99,746		86,762
店舗閉鎖損失引当金	-		79,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
繰越欠損金	1,164,406		1,152,504
商品券等回収損失引当金	173,921		166,112
役員退職慰労金	24,476		24,476

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円あります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

れる商品・企画の開発力強化
次世代顧客を取り込む新規ブランド商品の導入、大和ならではの商品・企画・催事の開発および展開
② 市場への発信力強化
富裕層ニーズの深掘り、地方に広がりつつあるインバウンドニーズの取り込み、広域集客に向け販促活動エリアを拡大
③ 店頭販売力の強化
新商品発掘による商品知識の習得、情報収集力・共有力の向上、取引先との協働関係強化による販売サービス力向上
④ 成長分野の強化
Webビジネスの更なる業容拡大、小型店ビジネスの生産性向上
⑤ CSR経営の徹底
個人情報の保護管理をはじめとした各種法令遵守、更なる厳正な業務運営の推進2019/05/30 13:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

装を実施し、次世代顧客の取り込みに努めた他、富山店では、物産催事や季節歳時記企画の充実強化を図る等、大
和ならではの商品・企画・催事の開発及び展開に努め、マーケット対応力の向上に取り組んできた。
併せて、成長分野と位置づけているWebビジネスにおいては、昨年10月に「楽天市場」に出店する等、新た

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#10 資産の評価基準及び評価方法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。2019/05/30 13:15

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

たな卸資産
商品 主として売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
その他 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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