8247 大和

8247
2026/06/22
時価
16億円
PER 予
15.82倍
2010年以降
赤字-52.11倍
(2010-2026年)
PBR
0.29倍
2010年以降
0.13-1.3倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE 予
1.84%
ROA 予
0.36%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/05/29 10:32
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品
2020/05/29 10:32
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5~60年
車両及び運搬具 5年
器具及び備品 3~10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/05/29 10:32
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
建物及び構築物917千円-千円
機械装置及び運搬具--
917-
2020/05/29 10:32
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)
建物及び構築物59,147千円256,906千円
機械装置及び運搬具0-
その他0-
59,147256,906
2020/05/29 10:32
#6 店舗閉鎖損失の注記
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
保証金等に係る貸倒引当金繰入額4,338,000千円
固定資産に係る減損損失282,000
その他閉鎖に係る費用(注)361,000
(注) 店舗閉鎖損失引当金繰入額261,000千円は、その他閉鎖に係る費用に含めて表示している。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2020/05/29 10:32
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。2020/05/29 10:32
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/05/29 10:32
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、税金等調整前当期純利益が5億3千5百万円(前期は47億3百万円の税金等調整前当期純損失)と増加したものの、売場改装の実施に伴う有形固定資産の取得による減少もあり、前連結会計年度末とほぼ同額の16億6千1百万円となった。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、減価償却費8億9千4百万円等により、7億7千7百万円の増加(前期比12.4%減)となった。
2020/05/29 10:32
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(276,342千円)、不動産売却(90,800千円)である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(283,115千円)、固定資産除却(168,176千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
2020/05/29 10:32
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
2020/05/29 10:32
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2020/05/29 10:32
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/05/29 10:32

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