当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」及び「出版業」を報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を含んで
いる。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額400,650千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,560,297千円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産1,960,947千円である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。2022/05/30 12:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/05/30 12:29

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第四号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2022/05/30 12:29

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2022/05/30 12:29

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。2022/05/30 12:29

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,187千円	16,250千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,617千円	23,467千円

(前連結会計年度)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、267億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4千4百万円減少した。これは主に、現金及び預金が減少したことや有形固定資産に係る減価償却費の計上等によるものである。
また、負債については、237億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4千4百万円減少した。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものである。

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#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,399,957	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,399,957	千円

退職給付に係る負債	1,399,957	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,399,957	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 16,861,106千円
無形固定資産 57,105千円

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	2,095,332	1,900,851	△194,481
資産計	7,502,157	7,307,675	△194,481
(1)支払手形及び買掛金	2,614,007	2,614,007	-

当連結会計年度(2022年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	2,133,545	1,910,819	△222,726
資産計	7,002,490	6,779,764	△222,726
(1)支払手形及び買掛金	2,153,500	2,153,500	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)

1株当たり純資産額	566.00円
1株当たり当期純損失	73.59円

1株当たり純資産額	530.40円
1株当たり当期純損失	54.06円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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