8247 大和

8247
2026/04/07
時価
21億円
PER 予
8.92倍
2010年以降
赤字-52.11倍
(2010-2025年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.13-1.3倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
3.68%
ROA 予
0.76%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)8,835,64517,517,30326,891,61337,698,238
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△31,501△175,908△166,503△268,877
2022/05/30 12:29
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」及び「出版業」を報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2022/05/30 12:29
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
2022/05/30 12:29
#4 事業等のリスク
疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費
用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
2022/05/30 12:29
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2022/05/30 12:29
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。2022/05/30 12:29
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2022年度
・連結売上高 155億円
・連結営業利益 1億8千万円
2022/05/30 12:29
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
百貨店業界においては、感染拡大が落ち着いた昨年の秋口以降、次第に回復基調となったが、本年1月後半の変異株による感染急拡大により、再び厳しい商況となった。
この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、感染拡大が落ち着いた昨年10月から本年1月まで売上高は回復基調となったものの、総じて厳しい推移となった。またホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、宿泊及び宴会需要の落ち込みが長期化し、引き続き厳しい業績推移となった。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
2022/05/30 12:29
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社への貸付金は、その全額が株式会社金沢ニューグランドホテルに対するものであるが、その回収期間が長期にわたること、及び過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性に不確実性が認められたことから、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。
回収可能性の判断の基礎となる関係会社の長期経営計画に基づく返済計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要の回復時期及び回復度合いと売上高の成長率である。このうち需要の回復時期及び回復度合いについては、過去2年間における感染状況と売上高の実績を参考とし、また売上高の成長率については、感染拡大前の実績並びに北陸新幹線延伸及び大阪万博の開催等の外部要因の影響を考慮して策定している。そのため、長期経営計画は見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に新型コロナウイルス感染症が今後の業績に与える影響等を合理的に予測することは困難な状況にあるが、2022年度の上半期中は影響が残るものの、その後次第に回復に向かうものと仮定して関係会社長期貸付金の回収可能性に関する会計上の見積りを行っている。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見通しには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性がある。
2022/05/30 12:29
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,365,083千円については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより減損の兆候があるが、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要の回復時期及び回復度合いと売上高の成長率である。このうち需要の回復時期及び回復度合いについては、過去2年間における感染状況と売上高の実績を参考としている。また売上高の成長率については、感染拡大前の実績並びに北陸新幹線延伸及び大阪万博の開催等の外部環境の影響を考慮して策定している。なお、長期経営計画で策定されている期間を超える期間の売上高については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定している。そのため、長期経営計画は見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損の判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に新型コロナウイルス感染症が今後の業績に与える影響等を合理的に予測することは困難な状況にあるが、百貨店業やホテル業については、2022年度の上半期中は影響が残るものの、その後次第に回復に向かうものと仮定して固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見通しには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性がある。
2022/05/30 12:29
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
営業取引による取引高
売上高2,864千円3,299千円
営業費用944,848919,571
2022/05/30 12:29

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