- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントに配分していない全社資産2,244,361千円である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
【関連情報】
2023/05/30 10:32- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額805,925千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,438,435千円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産2,244,361千円である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2023/05/30 10:32 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高が24,238,478千円、売上原価が23,730,162千円、販売費及び一般管理費が504,464千円それぞれ減少し、営業利益が3,852千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,369千円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は1,814千円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」の一部及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2023/05/30 10:32- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の売上高が24,240,606千円、売上原価が23,732,289千円、販売費及び一般管理費が504,464千円それぞれ減少し、営業利益が3,852千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,369千円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は316,814千円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」の一部及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2023/05/30 10:32- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
2023/05/30 10:32- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ホテル業においては、売上高8億8千8百万円(前連結会計年度は6億2千2百万円)、経常損失1億9千6百万円(前連結会計年度は2億4千万円の経常損失)となった。
出版業においては、売上高7億4千1百万円(前連結会計年度は7億7千2百万円)、経常利益4千3百万円(前連結会計年度は8千1百万円の経常利益)となった。
飲食業においては、売上高3億1千9百万円(前連結会計年度は2億7千8百万円)、経常利益4千3百万円(前連結会計年度は1千7百万円の経常利益)となった。
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