有価証券報告書-第107期(2022/03/01-2023/02/28)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」及び「出版業」を報告セグメントとしている。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「飲食業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
前連結会計年度までは、「飲食業」の売上高はその全額が「百貨店業」に対する売上高であることから、セグメント間の内部売上高又は振替高としていた。しかし、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、「百貨店業」において代理人取引と判断される収益認識については、総額から仕入高に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更したことに伴い、「飲食業」から「百貨店業」を介して計上される外部顧客に対する売上高のうち、代理人取引とみなされる部分を「百貨店業」の外部顧客への売上高とし、それ以外の売上高については、「飲食業」の外部顧客への売上高として表示する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の売上高は24,238,478千円、セグメント利益は3,369千円減少している。「出版業」の売上高は2,127千円減少し、セグメント利益に与える影響はない。なお、「ホテル業」「飲食業」及び「その他」に与える影響はない。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,138,182	573,350	772,140	-	37,483,673	214,565	37,698,238	-	37,698,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,299	48,950	-	278,001	330,250	204,949	535,200	△535,200	-
計	36,141,482	622,300	772,140	278,001	37,813,924	419,514	38,233,439	△535,200	37,698,238
セグメント 利益又は損失(△)	△147,091	△240,202	81,309	17,445	△288,538	7,178	△281,359	△2,500	△283,859
セグメント 資産	20,804,633	3,806,395	1,270,890	34,189	25,916,108	416,826	26,332,935	400,650	26,733,585
その他の項目
減価償却費	789,254	97,616	6,004	61	892,937	22,191	915,129	△15,744	899,384
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	227,775	19,772	8,500	-	256,047	5,547	261,595	-	261,595

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額400,650千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,560,297千円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産1,960,947千円である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,783,146	831,616	741,936	319,766	15,676,466	175,990	15,852,456	-	15,852,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,927	57,336	-	-	63,263	240,152	303,415	△303,415	-
計	13,789,073	888,953	741,936	319,766	15,739,730	416,142	16,155,872	△303,415	15,852,456
セグメント 利益又は損失(△)	224,449	△196,058	43,386	43,105	114,883	25,449	140,333	△2,500	137,833
セグメント 資産	20,809,829	3,712,855	1,317,050	69,587	25,909,322	428,446	26,337,768	805,925	27,143,694
その他の項目
減価償却費	665,171	89,946	6,133	61	761,313	20,657	781,971	△14,700	767,271
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	183,668	2,097	-	-	185,765	9,358	195,124	-	195,124

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額805,925千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,438,435千円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産2,244,361千円である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)

	百貨店業	ホテル業	出版業	飲食業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	32,463	-	32,463

減損損失の詳細は、(連結損益計算書関係)に記載の通りである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項なし