当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」及び「飲食業」を報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額1,263,741千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,331,292千円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産2,595,033千円である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2024/05/29 12:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2024/05/29 12:19

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第四号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

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#6 会計方針に関する事項（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2024/05/29 12:19

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2024/05/29 12:19

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。2024/05/29 12:19

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

機械設備及び運搬具については、継続して収支を把握している単位で資産のグルーピングをしている。
当該資産グループは、機械の操業を停止したため、帳簿価額32,463千円について、回収可能性が見込

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,275千円	27,412千円

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び商品券回収損失引当金等に係る

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,594千円	35,287千円

(前連結会計年度)

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、276億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千8百万円増加した。これは主に、売上高の伸長に伴い売掛金が増加したこと及び、保有する上場株式の時価評価に伴う含み益の増加により投資有価証券が増加したことなどによるものである。
また、負債については、231億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9千3百万円減少した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,361,925	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,361,925	千円

退職給付に係る負債	1,361,925	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,361,925	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

回収可能性の判断の基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、観光需要の拡大に伴う売上高の回復度合いと、長期経営計画で策定されている期間を超える期間の売上高の成長率である。しかしこれらは外部環境に大きく影響を受け、経営者の重要な判断及び不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
②繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
①固定資産の減損
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)

1株当たり純資産額	629.33円
1株当たり当期純利益	12.64円

1株当たり純資産額	799.20円
1株当たり当期純利益	116.30円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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