商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・企業グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づく内部統制の整備、運用の体制および評価に関する基本方針を定め、適正に機能することを継続的に評価し、必要な場合は適宜改善を行う。
(6) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「印刷業」及び「人材サービス業」を報告セグメントとしている。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「人材サービス業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。また、報告セグメントとして記載していた「飲食業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更している。

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#3 事業等のリスク

(4)商品取引
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。2026/05/29 10:52

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)契約負債は、主に、当社企業グループが発行した商品券、買物券及び付与した自社ポイントのうち、
期末時点において履行義務を充足していない残高である。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「印刷業」及び「人材サービス業」を報告セグメントとしている。

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#7 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	84,000	96,000	84,000	96,000
商品券回収損失引当金	206,960	112,862	119,634	200,188
債務保証損失引当金	-	818,900	-	818,900

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

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#9 株式の保有状況（連結）

①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするいわゆる純投資目的の株式と、中長期的視点での営業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、重要な取引先との商品供給、資金調達等取引の関係維持・強化の目的で中長期的な企業価値の向上に資するため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,003,400	6,003,400	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,003,400	6,003,400	-	-

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査等委員が内部監査室と意見交換を行った内容について常勤監査等委員より報告を受けている。
社外取締役中村太郎氏は、中村酒造株式会社代表取締役社長であり、当社株式12千株を保有している。当社は同社と商品仕入れ取引がある。
社外取締役浅田英郎氏は、当社株式2千株を保有している。浅田氏と当社の間には、当社株式の保有以外、特別な人間関係、取引関係その他利害関係はない。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
繰越欠損金	155,195		142,766
商品券回収損失引当金	70,987		69,305
その他	393,162		403,172

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社事業損失引当金等に係る評価性引当額の増加である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
繰越欠損金	580,508		580,959
商品券等回収損失引当金	70,987		69,305
役員退職慰労金	27,028		27,658

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

別化戦略推進による競争力強化
・大和にしかない商品・ブランドの導入
・大和にしかできない企画の展開
・人気アニメイベント、ポップアップ企画、食品物産催事の展開
②固定客戦略の推進
・重点顧客層の深耕に向けた外商営業力の強化
・ダイワプライマリーカードおよびダイワプライマリーカードゴールド会員拡大
・次世代顧客獲得に向けた品揃えおよび催事企画の実施
③デジタル対応力強化
・EC事業の業容拡大に向けた商品開発力、情報発信力向上
・SNS活用によるデジタル販促推進
④従業員エンゲージメントの向上
・従業員が働きやすい職場環境の整備
・自律的なキャリア支援および現場実務力の強化
⑤コンプライアンス・サスティナビリティ経営の推進
・法令遵守とサスティナビリティ経営の推進
・情報セキュリティ強化への取組み2026/05/29 10:52

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

報告セグメントごとの状況は次のとおりである。
百貨店業においては、重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、引き続き、地域では大和にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に取組んできた。
香林坊店においては、昨年11月に、輸入化粧品「ランコム」の売場改装を実施し、堅調に推移する化粧品売場をさらに強化するとともに、本年2月には、バレンタイン需要のピークに合わせ、石川地区では初めてとなる人気洋菓子ブランド「オードリー」の期間限定店を展開し、多くのお客様で賑わった。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・百貨店業
商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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