有価証券報告書-第110期(2025/03/01-2026/02/28)
※3 減損損失
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社企業グループでは、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産については
当該資産単独で資産のグルーピングをしている。
当該資産グループは、事業環境の変化により収益性の低下が認められたため回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
減損損失の内訳は、建物738,218千円、土地1,195,099千円、その他33,741千円である。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価
を利用して算出した評価額から仲介手数料等を見込額を控除して算定している。
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 石川県金沢市 | 事業用資産 | 土地、建物その他 |
当社企業グループでは、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産については
当該資産単独で資産のグルーピングをしている。
当該資産グループは、事業環境の変化により収益性の低下が認められたため回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
減損損失の内訳は、建物738,218千円、土地1,195,099千円、その他33,741千円である。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価
を利用して算出した評価額から仲介手数料等を見込額を控除して算定している。