有価証券報告書-第101期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(重要な後発事象)
株式の併合
当社は、平成29年4月13日開催の取締役会において、平成29年5月25日開催の第101期定時株主総会に株式の併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
1.株式の併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行うものである。
2.株式の併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の割合
平成29年9月1日をもって、同年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、5株を1株の割合で併合する。
(3) 併合により減少する株式数

株式の併合前の発行済株式総数 (平成29年2月28日現在)	30,017,000株
株式の併合により減少する株式数	24,013,600株
株式の併合後の発行済株式総数	6,003,400株

(注)「株式の併合により減少する株式数」および「株式の併合後の発行済株式総数」は、株式の併合前の発行済株式総数および株式の併合の割合に基づき算出した理論値である。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
3.1株当たり情報に及ぼす影響額
当該株式の併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	1,398.80円	1,460.70円
1株当たり当期純利益金額	197.45円	47.55円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。