#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.3%に変更しております。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が51百万円、固定資産の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が119百万円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が169百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
2016/05/30 15:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.3%に変更しております。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が82百万円、固定資産の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が156百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が234百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
2016/05/30 15:09