#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更に伴い、従来、「販売費及び一般管理費」としていた店舗運営のための直接的な経費は、上記変更後の「営業収益」に直接関連する費用であるため、当事業年度より「営業原価」として計上する方法に変更いたしました。
この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の営業収益は185,410百万円減少し、営業原価は170,266百万円減少することで、営業総利益は15,143百万円減少し、販売費及び一般管理費は15,143百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額及び前事業年度に係る1株当たり情報に対する影響はありません。
2018/05/28 11:00
#2 業績等の概要: 当期におきましては、8月に大津パルコを閉店した一方、11月に京都ゼロゲートを一部開業したほか、J.フロントリテイリンググループのアーバンドミナント戦略に沿い、株式会社大丸松坂屋百貨店との協業物件として新たな屋号となる『PARCO_ya(パルコヤ)』を上野に開店するなど、事業の選択と集中に基づくスクラップ&ビルドを推進いたしました。また、2021年春には大丸心斎橋店北館へ出店することを決定し、都市部での提供価値拡大に向けて事業を推進いたしました。パルコ店舗事業では、消費者価値観の多様化やコト消費拡大への対応に向け、テナント編成の改編や話題の動員企画の開発、独自のICT活用を軸とした新しい消費体験の創出やテナントサービスの拡充などの取り組みをいたしました。
この結果、当社グループの当期における業績は、渋谷パルコの一時休業(前期8月)や千葉パルコ・大津パルコ閉店(前期11月・当期8月)の影響などにより営業収益は916億21百万円(前期比97.7%)、前期に固定資産売却によるその他の収益を計上したことなどから営業利益は117億13百万円(前期比82.5%)、税引前利益114億55百万円(前期比83.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は78億9百万円(前期比88.8%)となりました。
当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
2018/05/28 11:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、中核事業である商業施設向けのICT活用戦略により、外部クライアントの開発強化と事業の拡大を推進するとともに、独自性のあるサービスの開発を強化してまいります。
当社グループの2018年度業績見通しにつきましては、IFRSで、営業収益960億円(前期比104.8%)、営業利益117億50百万円(前期比100.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益77億円(前期比98.6%)を見込んでおります。
(4)会社の支配に関する基本方針
2018/05/28 11:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度のその他の収益に計上した固定資産売却益の影響で前連結会計年度に比べ24億90百万円減少(前期比17.5%減)して117億13百万円となりました。
④親会社の所有者に帰属する当期利益
2018/05/28 11:00