有価証券報告書-第75期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(1)次期の見通し
当社グループを取り巻く環境の今後の見通しでは、個人消費の動向は回復傾向にあるものの、消費税率が引き上げられるなど、先行きにつきましては不透明感が残ります。また、消費志向や販売チャネルの多様化への対応に加え、都市中心部での駅ビル開発、都市近郊での複合的な大型商業施設の開発などの競合対応のため、さらなる競争力の強化が必要となります。
当社グループは、中期経営計画の初年度として、計画に基づく事業展開を推進してまいります。
<ショッピングセンター事業>パルコ既存店舗につきましては、前期に引き続き「都心型店舗」、「コミュニティ型店舗」の2類型の進化と差異化を推進してまいります。メインターゲットの女性のライフスタイルが多様化していることをふまえ、「都心型店舗」を中心にターゲット層の拡大をテーマとした改装を行い、さらなる客層の拡大を図るとともに、戦略的なWebの活用を実施し顧客に対する情報発信を強化してまいります。また、「コミュニティ型店舗」では、地域密着型のショッピングセンターとしてのさらなる機能拡充を進めるとともに、店舗運営手法の最適化への取り組みを行い、当社グループの収益基盤としての安定成長を目指します。
平成26年度は全店計約41,000㎡の改装を計画しており、主な春の改装は次のとおりです。
[渋谷パルコ]
平成25年度に引き続き、ファッションとカルチャーの融合、グローバルな情報発信をテーマに、先進的で話題性のあるショップを積極的に導入いたしております。パート1の2階に旬なファッションブランドを導入したほか、3階には有力セレクトショップを導入いたしております。
[名古屋パルコ]
25周年改装として、総合的なライフスタイル提案ビルの確立を目指し、多彩なショップを導入いたしております。西館3階のレディスゾーンに上質なファッションショップを導入したほか、南館5階を全面的に刷新し、ファッションのみならず、インテリアや雑貨、カフェなどからなるライフスタイルフロアとして再編集いたしております。
[福岡パルコ]
平成26年秋の新館開業及び平成27年春の隣接ビルへの増床を見据え、新しい天神のランドマークビルとしてのポジションを確立するべく、話題性のあるショップの導入を実施いたしております。1階に九州地区初出店となるカフェを導入したほか、上層階の核テナントのリニューアルを実施し、集客力と館内の滞留性の向上によるビル全体の活性化を図っております。
J.フロント リテイリンググループとしての協業の取り組みといたしましては、株式会社大丸松坂屋百貨店との共同で、アパレルブランドを展開する企業と協力し、新たなファッションブランドの開発を行い、平成26年2月末から全国のパルコ及び大丸松坂屋百貨店に出店を開始いたしております。
国内の開発につきましては、「都心型店舗」のひとつである仙台パルコを出店しております仙台エリアにおきまして、平成26年3月に、仙台駅西口地区の土地を対象とした賃貸借に関する予約契約を締結し、新たな商業施設を出店することを決定いたしました。
<専門店事業>株式会社ヌーヴ・エイにおきましては、TiCTAC事業(腕時計専門店)を中心に積極的な出店政策を推進し、平成26年度末186店舗体制を目指します。オリジナル商品の売上シェア拡大による利益率の向上を図るとともに、新規業態開発にも取り組み、継続的な事業の拡大を図ってまいります。
<総合空間事業>株式会社パルコスペースシステムズにおきましては、パルコや外部の商業施設で培ったノウハウ・技術を強みとし、さらなるコスト改善による競争力の強化と営業組織の再編を行い、外部売上の拡大を図ってまいります。
<その他の事業>株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、海外エージェントと連携し海外の映像作品の買い付けを強化することに加え、新たなエンタテインメントビジネスの開発を強化してまいります。演劇では、宮藤官九郎作、河原雅彦演出による『万獣こわい』や三谷幸喜作・演出による『君となら』、ブロードウェイ・ミュージカル日本版『アダムス・ファミリー』などの話題作の上演を予定いたしております。
株式会社パルコ・シティにおきましては、ショッピングセンターのICT戦略をサポートするサービス「SCコンシェルジュ」など、オリジナル商品も含めたサービス・ソリューションの充実を図り、外部商業施設や専門店企業など新規クライアントの獲得及び売上拡大を図ってまいります。
(2)会社の支配に関する基本方針
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
[基本方針の内容の概要]
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロデューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
[基本方針実現のための取り組み]
[基本方針の実現に資する特別な取り組み]
当社グループは、平成32年度に向けた長期ビジョンと平成28年度を最終年度とした中期経営計画を策定いたしました。この長期ビジョン達成に向け、平成26年度～平成28年度は3つの事業戦略に基づき、5つの戦術を推進してまいります。
<長期ビジョン>都市マーケットで活躍する企業集団
『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』
『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の実現
<3つの事業戦略>(ⅰ)主要都市部の深耕
(ⅱ)コアターゲット拡大
(ⅲ)独自の先行的ICT活用
<5つの戦術>(ⅰ)店舗事業の優位性拡大
「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」に分類した2類型運営を発展させ『都市型商業をリードするショッピングセンター』の実現を目指してまいります。
(ⅱ)都心型基幹店舗周辺及び未出店政令指定都市を中心とした開発推進
多様な手法を用いて、都市部での物件開発を積極的に推進してまいります。
(ⅲ)関連事業拡大と新規事業創造
店舗事業、開発事業に続く「第3の収益の柱」として、関連事業の拡大と新規事業の創造を目指してまいります。
(ⅳ)海外事業の再構築
パルコビジネスのグローバル化に向けた海外市場での事業基盤確立を目指してまいります。
(ⅴ)事業推進のための経営基盤強化
長期ビジョン達成に向けて「ダイバーシティ経営の推進」「独自のCSR活動展開」「ICT活用推進」「財務基盤強化」の4つの経営基盤を強化してまいります。
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。
また、委員会設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
[基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み]
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
[具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由]
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。