有価証券報告書-第78期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(1)平成29年度～平成33年度 パルコグループ中期経営計画について
■前中期経営計画(平成26年度～平成28年度)における成果と課題
前中期経営計画では、「成長戦略の具体的実行ターム」として、店舗事業において、店舗の安定基盤構築や、次なる成長のための「渋谷パルコ」の建て替え計画の具現化、及び新規開業(福岡パルコ新館・本館増床、名古屋パルコmidi、仙台パルコ2)などを実行しました。開発事業では既存店舗周辺へのゼロゲート業態の開発(名古屋、札幌、広島2)による成長戦略の推進を図ってまいりました。一方で、収益性向上のために「千葉パルコ」閉店及び「大津パルコ」閉店の決定を行いましたが、さらなる店舗事業の収益性向上に向けた取り組みや、新規事業、海外事業の成長については改善の余地を残しました。
■今後の環境変化予測と経営課題
当社グループを取り巻く環境については、テクノロジーの急速な進化、ライフスタイルの多様化、高齢化進行や人口減少、都市部への人口流入による競合環境及び不動産開発競争の激化、平成32年の東京五輪開催へ向けたインバウンド需要などによる消費環境の変化が見込まれます。
このような環境変化予測のもと、成熟していく都市において、店舗事業を主軸とした現状の当社グループの提供価値を超えるニーズの拡がりへの対応が必要であると考え、当社グループは事業の選択と集中を推進し、事業ポートフォリオ変革に向けたスピードアップを図る必要があると認識しております。
■前提となる環境変化への対応
上記経営環境変化への対応のため、“事業の選択と集中=都市部での事業を通じた当社グループの提供価値拡大”をテーマとし、都心型店舗の優位性を向上させるための店舗スクラップ&ビルドの推進、さらなる開発ニーズへの対応や確実な利益の獲得に向けた開発業態・スキームのバラエティ拡大、消費ニーズの多様化を充足するための当社固有の提供価値の拡大を推進していきます。
■「長期ビジョン」と「3つの事業戦略」に基づく中期経営計画骨子
平成26年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、3つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ICT活用」に基づく平成29年度～平成33年度にかけての中期経営計画を策定しました。
<中期経営計画骨子>都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。
その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上=事業ポートフォリオ変革を実現します。
■中期経営計画実現に向けた「3つの戦術」
≪第1戦術≫ストアブランド進化
都心型店舗の強化をテーマに新生渋谷パルコ創造の際に生まれるエッセンスを波及させていくことや独自のテナントサービスの拡充、消費者へのリアルな売場体験を提供していくことによって次世代型商業空間を実現させ収益の安定化を図り、パルコストアブランド進化を目指していきます。
≪第2戦術≫商業不動産プロデュース推進
成長性のある都市部を中心とした未出店エリアでの拠点獲得を目指し、パルコ業態、ゼロゲート業態に加え、新たな業態創造による業態バラエティの拡大と開発スキームの多様化に取り組みます。
また、グループ企業の総合空間事業やWebコンサルティング事業などの当社独自のソリューションを商業施設事業者と出店テナントへ提供してまいります。
これらを実行することにより収益の積み増しを実現していきます。
≪第3戦術≫ソフトコンテンツ拡大
当社独自のソフトコンテンツであるエンタテインメント事業では、既存コンテンツの進化と新たなコンテンツの創造に取り組んでいきます。さらに、ライフスタイル事業ではグループ企業の専門店領域拡大を推進していきます。また、当社グループのインキュベーションとして新しいクリエイターや企業と協業することで新しい消費体験を提供していきます。
■3つの戦術推進に向けた「4つの方向性」
①パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大
イ.商業不動産プロデュース事業を推進
・開発案件の5年間の目標として、パルコ型店舗4件、ゼロゲート型店舗5件、新業態型店舗3件、計12件を開発します。
・不動産開発の推進力と資産効率性向上に向け、循環型不動産投資モデルを検討していきます。
<発表済み開発案件>
*株式会社サンエーとの合弁事業
・グループ企業の株式会社パルコスペースシステムズは、施設空間ビジネスにおいて、マルチスキルスタッフによるクライアント視点に立ったイノベーション提案により受注と収益を拡大させます。
・グループ企業の株式会社パルコデジタルマーケティングは、ショッピングセンター向けWebコンサルティング事業に特化し、提供するサービスの充実とテクノロジーの進化に対応した新たな開発及び協業強化を行い、新世代のショッピングセンターに対するサービスを提供し業容を拡大していきます。
ロ.ライフスタイル事業の拡大
・グループ企業の株式会社ヌーヴ・エイは、既存業態に加え新業態を創造し都市部への出店拡大やEC(*)の本格稼働を図ります。また、外部企業との連携を検討し、事業領域拡大を目指します。
(*)ECとはElectronic Commerce(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略です。
ハ.エンタテインメント事業の発展
・新生パルコ劇場の開業や新たなライブエンタテインメント拠点の獲得によりエンタテインメントの提供規模を拡大させ、パルコ店舗のプロモーション機能の深化とコンテンツ事業の開発強化・外部展開拡大を本格化させます。
ニ.海外事業の展開
・当社グループのコンテンツのアジア圏での展開、海外ショッピングセンター連携などによりインバウンド及びアウトバウンド対応を推進し、パルコブランドのアジアでのブランド認知度向上を図ります。
②経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団
イ.店舗事業の安定基盤の強固化を推進
・経営資源をより収益性・成長性の高い都心型店舗にシフトし、出店者、消費者から支持される店舗として、モノを売ることを主とする商業施設から、コト・情報を発信し体験する次世代型商業空間へ発展させていきます。
・店舗事業の優位性・競合差別性を高めるため、ライフスタイルの多様化に対応した商品事業、飲食事業、クラウドファンディング事業との相互を連携させ、各事業の成長も促進します。
ロ.店舗のスクラップ&ビルドの推進
・店舗閉鎖については店舗の商業環境の変化、投下資本に対する将来リターン、物件の契約期間を総合的に勘案し、判断します。「大津パルコ」は平成29年8月末にて閉店することを決定しました。
ハ.国際会計基準(IFRS)適用
・国際会計基準(以下、「IFRS」といいます)適用を契機として、従来よりもキャッシュ・フローとバランスシート視点を強化するなど、マネジメント改革の推進により経営効率を高めていきます。
・グループ企業においても収益性を高める運営を目指していきます。
③都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大
・当社グループの原点である「渋谷パルコ」の建て替え計画を推進し、新生渋谷パルコ(平成31年秋開業予定)創造のエッセンスをグループ事業へ波及させ次世代型商業空間を提供します。
・ⅠCTを活用した当社独自視点によるCRM戦略によって消費者とテナントへのサービスメニューを拡大します。
・新たな才能を発掘し、新しいクリエイターやこれまで取引がないような外部企業との連携によって新たな消費体験を創造します。
④社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展
・当社グループは「インキュベーション」「街づくり」「情報発信」を社会的役割と認識し、当社グループ社員の発想と外部の能力が連携、協業し、マーケットの期待を超える価値提供を創造する企業風土づくりを目指します。
・そのために組織変革と人事政策改革を実行し、ダイバーシティ&インクルージョン経営を進めるとともに、「存在意義」「社会的責任」「事業効率性」「ガバナンス」を重視したサスティナブル経営を推進していきます。
■経営数値目標
当社グループはステークホルダーに対する財務情報の国際的な比較可能性の向上と、ビジネスモデルの実態を財務諸表により反映させることによる理解浸透を図り、利益創出力向上への取り組みを強化するため、中期経営計画期間のスタートとなる平成29年3月から、IFRSを任意適用することといたしました。
中期経営計画を推進することで、最終年度となる平成33年度は連結営業利益147億円、EBITDA235億円、連結ROE6.5%～7.0%を目指していきます。
なお、平成28年度は「渋谷パルコ」の建て替えや「千葉パルコ」閉店、「大津パルコ」の閉店決定に伴うその他の営業収益やその他の営業費用の計上など、一過性の特殊要因による営業利益押し上げがあり、修正を行った実質的な年度比較は下記のとおりです。
<経営数値目標比較>
※平成28年度IFRS業績は日本基準による実績をIFRSに組み替えた参考数値であり、監査手続きを終了していないため今後変更となる可能性があります。
*1 EBITDAは「営業利益+減価償却費」にて算出しております。
*2 ROEは「親会社の所有者に帰属する当期利益÷自己資本」にて算出しております。
*3 EPS(基本的1株当たり当期利益)は「親会社の所有者に帰属する当期利益÷発行済株式総数」にて算出しております。
投資計画は、中期経営計画5年間の累計で当社グループの成長のための戦略的投資として商業施設開発や新規事業などに404億円、経常的投資として店舗改装や関連事業などに264億円、投資合計で668億円を計画しています。
またキャッシュ・フローについては、5年間で773億円以上の営業キャッシュ・フロー創出を図っていきます。
<事業ポートフォリオ変革イメージ(営業利益)>平成33年度には店舗事業への依存度を減らした多様な事業ポートフォリオへの変革を実現いたします。
・平成28年度 特殊与件除く ・平成33年度計画
以上のような中期経営計画において、事業領域の選択と集中により事業ポートフォリオを変革し、J.フロント リテイリンググループの一員として、そのビジョン『くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。』の実現に貢献していきます。
(注意)上記は、中期経営計画の発表時において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
(2)次期の見通し
国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られるものの、経済情勢の不透明感から、個人消費の足踏み傾向が続くと見込まれます。当社グループを取り巻く環境におきましては、消費志向のさらなる多様化と販売チャネルの変化に加え、都市部での不動産コストの高騰及び都心近郊での商業施設開発などの競合対応のため、都市部での競争力の強化が必要となります。
当社グループは、平成29年度を初年度とする中期経営計画(平成29年度～平成33年度)を策定し、初年度は、将来の成長に向け、店舗事業収益性の向上、独自のICTコンテンツの強化、都市部での商業施設開発、事業基盤の強化を推進することで、都市部での当社の提供価値を拡大してまいります。
<ショッピングセンター事業>ショッピングセンター事業につきましては、「大津パルコ」を閉店(平成29年8月予定)する一方、「松坂屋上野店・新南館(仮称)」を開業(平成29年秋予定)するなど、店舗事業の収益性向上に向けたスクラップ&ビルドを推進いたします。また、消費者価値観の多様化やコト消費拡大への対応に向けたテナント構成の改編や、独自のICT活用を軸としたテナントサポート体制の強化と新しい消費体験の提供を推進するとともに、前述の『カエルパルコ』、『POCKET PARCO』、のCRM連携強化により、店頭とWeb双方の「個客」に向けた取り組みを推進してまいります。
平成29年度は全店計約44,000㎡の改装を計画し、成長市場である食テーマ(食品、飲食)や化粧品テーマの業態を積極的に導入し、また新しいサービス業態による、消費者価値観の多様化やリアルな体験・体感が重要となるコト消費拡大への対応を図ります。主な春の改装は次のとおりです。
[名古屋パルコ]
独自の価値観を持つ高感度な男女に対し、日本を代表するファッションクリエーターブランド、エリア初出店の化粧品、レディスアパレルの新規開発業態など、ファッションにおいて差異性を強化するとともに、地産地消を特徴としてレストランフロアを全面改装し、幅広い客層に新しい時間消費の仕方を提案いたします。
[福岡パルコ]
新館において、商業施設への出店が初となる新感覚ホステルの導入による新たな都市型時間消費の提案と、エリア初のモードファッションブランドの導入によるファッション感度の向上を図るとともに、本館においてはスポーツ、ユニセックス型ファッションの導入により客層の拡大を図ります。
[浦和パルコ]
今秋迎える開店10周年に先行し、エリア初出店となる大型生活雑貨店の新規導入などにより、足元商圏のファミリー層への対応を強化いたします。
営業企画といたしましては、CRMシステムの進化を図り、『POCKET PARCO』を軸とした、、『カエルパルコ』との連携により、「個客」に向けた取り組みを強化してまいります。具体的には、「個客」の行動情報を一元管理する「総合データマネジメントプラットフォーム」を構築し、最適なコミュニケーション施策を実施することにより、「個客」の購買額最大化につなげ、、『カエルパルコ』取扱高の拡大を目指します。
また、ICT活用につきましては、最新テクノロジーを利用した新しい買い物体験の創出や、テナントの売上向上に向けた接客サポート環境の強化を図ってまいります。
国内開発につきましては、平成29年度に、J.フロント リテイリンググループとしての協業案件である「松坂屋上野店・新南館(仮称)」(平成29年秋開業予定)、都市部未出店エリアでの商業開発として「京都ゼロゲート(仮称)」(平成29年度開業予定)、「原宿ゼロゲート(仮称)」(平成29年冬開業予定)の開業を予定いたしております。また、平成31年度の開業に向け、新生渋谷パルコや、株式会社サンエーパルコによる沖縄県内「浦添西海岸計画」についても取り組んでまいります。
新規事業につきましては、クラウドファンディング事業『BOOSTER』、飲食事業の直営飲食店舗『& éclé』(アンド エクレ)、自主商品事業の直営店舗『ミツカルストア』とパルコ店舗事業との相互サポート体制を組み、インキュベート機能やコンテンツ開発の強化を図ってまいります。
海外事業につきましては、アジア圏におきまして、当社グループの持つコンテンツを海外に発信する機能を強化してまいります。
<専門店事業>株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、既存店の底上げを軸に新業態を含めた積極的な新規出店推進に取り組みます。オリジナル商品の充実及び商品構成の改善による利益率の向上を図るとともに、EC事業の強化による利益拡大を推進してまいります。
<総合空間事業>株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、パルコや外部の受託案件で培ったノウハウ・技術を強みとし、外部商業施設における電気工事及び専門店の内装工事を中心とした複合受注体制の強化を推進してまいります。
<その他の事業>株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、「渋谷パルコ」の一時休業に伴い、演劇では平成26年に人気を博した『SINGIN’ IN THE RAIN -雨に唄えば-』再演などの外部劇場公演の強化を、映像では第89回アカデミー賞の2部門を受賞した『マンチェスター・バイ・ザ・シー』など話題性のある作品を取り扱う配給受託業務の拡大をいたします。また、コンテンツ開発では情報発信カフェの拠点を国内外に拡大展開し(3月札幌パルコなど)、継続してリアル拠点をベースとしたライブエンタテインメントの強化に取り組んでまいります。
株式会社パルコ・シティにつきましては、平成29年3月に商号を『株式会社パルコデジタルマーケティング』へ変更し、中核事業である商業施設向けのICT活用戦略により一層注力し、「デジタルマーケティング」を通じた外部クライアントの開拓強化、事業の拡大を推進してまいります。
当社グループは、平成29年度よりIFRSを導入いたします。平成29年度業績見通しにつきましては、IFRSで、営業収益951億円、営業利益115億円、親会社の所有者に帰属する当期利益74億円を見込んでおります。
(3)会社の支配に関する基本方針
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
[基本方針の内容の概要]
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
[基本方針実現のための取り組み]
平成26年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、3つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ICT活用」に基づく平成29年度～平成33年度にかけての中期経営計画を策定しました。
<中期経営計画骨子>都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。
その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上=事業ポートフォリオ変革を実現します。
<中期経営計画実現に向けた「3つの戦術」>≪第1戦術≫ストアブランド進化
≪第2戦術≫商業不動産プロデュース推進
≪第3戦術≫ソフトコンテンツ拡大
<3つの戦術推進に向けた「4つの方向性」>(ⅰ)パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大
(ⅱ)経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団
(ⅲ)都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大
(ⅳ)社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展
当社グループの中期経営計画の詳細につきましては、本章前述の(1)平成29年度～平成33年度 パルコグループ中期経営計画についてをご参照ください。
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。
また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
[基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み]
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
[具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由]
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
■前中期経営計画(平成26年度～平成28年度)における成果と課題
前中期経営計画では、「成長戦略の具体的実行ターム」として、店舗事業において、店舗の安定基盤構築や、次なる成長のための「渋谷パルコ」の建て替え計画の具現化、及び新規開業(福岡パルコ新館・本館増床、名古屋パルコmidi、仙台パルコ2)などを実行しました。開発事業では既存店舗周辺へのゼロゲート業態の開発(名古屋、札幌、広島2)による成長戦略の推進を図ってまいりました。一方で、収益性向上のために「千葉パルコ」閉店及び「大津パルコ」閉店の決定を行いましたが、さらなる店舗事業の収益性向上に向けた取り組みや、新規事業、海外事業の成長については改善の余地を残しました。
■今後の環境変化予測と経営課題
当社グループを取り巻く環境については、テクノロジーの急速な進化、ライフスタイルの多様化、高齢化進行や人口減少、都市部への人口流入による競合環境及び不動産開発競争の激化、平成32年の東京五輪開催へ向けたインバウンド需要などによる消費環境の変化が見込まれます。
このような環境変化予測のもと、成熟していく都市において、店舗事業を主軸とした現状の当社グループの提供価値を超えるニーズの拡がりへの対応が必要であると考え、当社グループは事業の選択と集中を推進し、事業ポートフォリオ変革に向けたスピードアップを図る必要があると認識しております。
■前提となる環境変化への対応
上記経営環境変化への対応のため、“事業の選択と集中=都市部での事業を通じた当社グループの提供価値拡大”をテーマとし、都心型店舗の優位性を向上させるための店舗スクラップ&ビルドの推進、さらなる開発ニーズへの対応や確実な利益の獲得に向けた開発業態・スキームのバラエティ拡大、消費ニーズの多様化を充足するための当社固有の提供価値の拡大を推進していきます。
■「長期ビジョン」と「3つの事業戦略」に基づく中期経営計画骨子
平成26年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、3つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ICT活用」に基づく平成29年度～平成33年度にかけての中期経営計画を策定しました。
<中期経営計画骨子>都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。
その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上=事業ポートフォリオ変革を実現します。
■中期経営計画実現に向けた「3つの戦術」
≪第1戦術≫ストアブランド進化
都心型店舗の強化をテーマに新生渋谷パルコ創造の際に生まれるエッセンスを波及させていくことや独自のテナントサービスの拡充、消費者へのリアルな売場体験を提供していくことによって次世代型商業空間を実現させ収益の安定化を図り、パルコストアブランド進化を目指していきます。
≪第2戦術≫商業不動産プロデュース推進
成長性のある都市部を中心とした未出店エリアでの拠点獲得を目指し、パルコ業態、ゼロゲート業態に加え、新たな業態創造による業態バラエティの拡大と開発スキームの多様化に取り組みます。
また、グループ企業の総合空間事業やWebコンサルティング事業などの当社独自のソリューションを商業施設事業者と出店テナントへ提供してまいります。
これらを実行することにより収益の積み増しを実現していきます。
≪第3戦術≫ソフトコンテンツ拡大
当社独自のソフトコンテンツであるエンタテインメント事業では、既存コンテンツの進化と新たなコンテンツの創造に取り組んでいきます。さらに、ライフスタイル事業ではグループ企業の専門店領域拡大を推進していきます。また、当社グループのインキュベーションとして新しいクリエイターや企業と協業することで新しい消費体験を提供していきます。
■3つの戦術推進に向けた「4つの方向性」
①パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大
イ.商業不動産プロデュース事業を推進
・開発案件の5年間の目標として、パルコ型店舗4件、ゼロゲート型店舗5件、新業態型店舗3件、計12件を開発します。
・不動産開発の推進力と資産効率性向上に向け、循環型不動産投資モデルを検討していきます。
<発表済み開発案件>
| パルコ型 | 松坂屋上野店・新南館内(平成29年秋)、新生渋谷(平成31年秋) |
| ゼロゲート型 | 京都(平成29年度)、原宿(平成29年冬)、三宮(未定) |
| 新業態等 | 錦糸町駅前物件(平成30年度下半期)、 沖縄浦添西海岸計画(平成31年夏)*JV |
*株式会社サンエーとの合弁事業
・グループ企業の株式会社パルコスペースシステムズは、施設空間ビジネスにおいて、マルチスキルスタッフによるクライアント視点に立ったイノベーション提案により受注と収益を拡大させます。
・グループ企業の株式会社パルコデジタルマーケティングは、ショッピングセンター向けWebコンサルティング事業に特化し、提供するサービスの充実とテクノロジーの進化に対応した新たな開発及び協業強化を行い、新世代のショッピングセンターに対するサービスを提供し業容を拡大していきます。
ロ.ライフスタイル事業の拡大
・グループ企業の株式会社ヌーヴ・エイは、既存業態に加え新業態を創造し都市部への出店拡大やEC(*)の本格稼働を図ります。また、外部企業との連携を検討し、事業領域拡大を目指します。
(*)ECとはElectronic Commerce(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略です。
ハ.エンタテインメント事業の発展
・新生パルコ劇場の開業や新たなライブエンタテインメント拠点の獲得によりエンタテインメントの提供規模を拡大させ、パルコ店舗のプロモーション機能の深化とコンテンツ事業の開発強化・外部展開拡大を本格化させます。
ニ.海外事業の展開
・当社グループのコンテンツのアジア圏での展開、海外ショッピングセンター連携などによりインバウンド及びアウトバウンド対応を推進し、パルコブランドのアジアでのブランド認知度向上を図ります。
②経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団
イ.店舗事業の安定基盤の強固化を推進
・経営資源をより収益性・成長性の高い都心型店舗にシフトし、出店者、消費者から支持される店舗として、モノを売ることを主とする商業施設から、コト・情報を発信し体験する次世代型商業空間へ発展させていきます。
・店舗事業の優位性・競合差別性を高めるため、ライフスタイルの多様化に対応した商品事業、飲食事業、クラウドファンディング事業との相互を連携させ、各事業の成長も促進します。
ロ.店舗のスクラップ&ビルドの推進
・店舗閉鎖については店舗の商業環境の変化、投下資本に対する将来リターン、物件の契約期間を総合的に勘案し、判断します。「大津パルコ」は平成29年8月末にて閉店することを決定しました。
ハ.国際会計基準(IFRS)適用
・国際会計基準(以下、「IFRS」といいます)適用を契機として、従来よりもキャッシュ・フローとバランスシート視点を強化するなど、マネジメント改革の推進により経営効率を高めていきます。
・グループ企業においても収益性を高める運営を目指していきます。
③都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大
・当社グループの原点である「渋谷パルコ」の建て替え計画を推進し、新生渋谷パルコ(平成31年秋開業予定)創造のエッセンスをグループ事業へ波及させ次世代型商業空間を提供します。
・ⅠCTを活用した当社独自視点によるCRM戦略によって消費者とテナントへのサービスメニューを拡大します。
・新たな才能を発掘し、新しいクリエイターやこれまで取引がないような外部企業との連携によって新たな消費体験を創造します。
④社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展
・当社グループは「インキュベーション」「街づくり」「情報発信」を社会的役割と認識し、当社グループ社員の発想と外部の能力が連携、協業し、マーケットの期待を超える価値提供を創造する企業風土づくりを目指します。
・そのために組織変革と人事政策改革を実行し、ダイバーシティ&インクルージョン経営を進めるとともに、「存在意義」「社会的責任」「事業効率性」「ガバナンス」を重視したサスティナブル経営を推進していきます。
■経営数値目標
当社グループはステークホルダーに対する財務情報の国際的な比較可能性の向上と、ビジネスモデルの実態を財務諸表により反映させることによる理解浸透を図り、利益創出力向上への取り組みを強化するため、中期経営計画期間のスタートとなる平成29年3月から、IFRSを任意適用することといたしました。
中期経営計画を推進することで、最終年度となる平成33年度は連結営業利益147億円、EBITDA235億円、連結ROE6.5%～7.0%を目指していきます。
なお、平成28年度は「渋谷パルコ」の建て替えや「千葉パルコ」閉店、「大津パルコ」の閉店決定に伴うその他の営業収益やその他の営業費用の計上など、一過性の特殊要因による営業利益押し上げがあり、修正を行った実質的な年度比較は下記のとおりです。
<経営数値目標比較>
| 連結 | 平成33年度目標 | 平成28年度実績※ (特殊修正試算) | 平成28年度比 | |
| 成長率 | 差異 | |||
| 営業利益 | 147億円 | 115億円 | 127.8% | +32億円 |
| EBITDA*1 | 235億円 | 168億円 | 139.9% | +67億円 |
| ROE *2 | 6.5～7.0% | 6.1% | ― | +0.4～0.9% |
| E P S *3 (基本的1株当たり当期利益) | 92.02円 | 68.94円 | ― | +23.07円 |
※平成28年度IFRS業績は日本基準による実績をIFRSに組み替えた参考数値であり、監査手続きを終了していないため今後変更となる可能性があります。
*1 EBITDAは「営業利益+減価償却費」にて算出しております。
*2 ROEは「親会社の所有者に帰属する当期利益÷自己資本」にて算出しております。
*3 EPS(基本的1株当たり当期利益)は「親会社の所有者に帰属する当期利益÷発行済株式総数」にて算出しております。
投資計画は、中期経営計画5年間の累計で当社グループの成長のための戦略的投資として商業施設開発や新規事業などに404億円、経常的投資として店舗改装や関連事業などに264億円、投資合計で668億円を計画しています。
またキャッシュ・フローについては、5年間で773億円以上の営業キャッシュ・フロー創出を図っていきます。
<事業ポートフォリオ変革イメージ(営業利益)>平成33年度には店舗事業への依存度を減らした多様な事業ポートフォリオへの変革を実現いたします。
・平成28年度 特殊与件除く ・平成33年度計画
以上のような中期経営計画において、事業領域の選択と集中により事業ポートフォリオを変革し、J.フロント リテイリンググループの一員として、そのビジョン『くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。』の実現に貢献していきます。
(注意)上記は、中期経営計画の発表時において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
(2)次期の見通し
国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られるものの、経済情勢の不透明感から、個人消費の足踏み傾向が続くと見込まれます。当社グループを取り巻く環境におきましては、消費志向のさらなる多様化と販売チャネルの変化に加え、都市部での不動産コストの高騰及び都心近郊での商業施設開発などの競合対応のため、都市部での競争力の強化が必要となります。
当社グループは、平成29年度を初年度とする中期経営計画(平成29年度～平成33年度)を策定し、初年度は、将来の成長に向け、店舗事業収益性の向上、独自のICTコンテンツの強化、都市部での商業施設開発、事業基盤の強化を推進することで、都市部での当社の提供価値を拡大してまいります。
<ショッピングセンター事業>ショッピングセンター事業につきましては、「大津パルコ」を閉店(平成29年8月予定)する一方、「松坂屋上野店・新南館(仮称)」を開業(平成29年秋予定)するなど、店舗事業の収益性向上に向けたスクラップ&ビルドを推進いたします。また、消費者価値観の多様化やコト消費拡大への対応に向けたテナント構成の改編や、独自のICT活用を軸としたテナントサポート体制の強化と新しい消費体験の提供を推進するとともに、前述の『カエルパルコ』、『POCKET PARCO』、
平成29年度は全店計約44,000㎡の改装を計画し、成長市場である食テーマ(食品、飲食)や化粧品テーマの業態を積極的に導入し、また新しいサービス業態による、消費者価値観の多様化やリアルな体験・体感が重要となるコト消費拡大への対応を図ります。主な春の改装は次のとおりです。
[名古屋パルコ]
独自の価値観を持つ高感度な男女に対し、日本を代表するファッションクリエーターブランド、エリア初出店の化粧品、レディスアパレルの新規開発業態など、ファッションにおいて差異性を強化するとともに、地産地消を特徴としてレストランフロアを全面改装し、幅広い客層に新しい時間消費の仕方を提案いたします。
[福岡パルコ]
新館において、商業施設への出店が初となる新感覚ホステルの導入による新たな都市型時間消費の提案と、エリア初のモードファッションブランドの導入によるファッション感度の向上を図るとともに、本館においてはスポーツ、ユニセックス型ファッションの導入により客層の拡大を図ります。
[浦和パルコ]
今秋迎える開店10周年に先行し、エリア初出店となる大型生活雑貨店の新規導入などにより、足元商圏のファミリー層への対応を強化いたします。
営業企画といたしましては、CRMシステムの進化を図り、『POCKET PARCO』を軸とした、
また、ICT活用につきましては、最新テクノロジーを利用した新しい買い物体験の創出や、テナントの売上向上に向けた接客サポート環境の強化を図ってまいります。
国内開発につきましては、平成29年度に、J.フロント リテイリンググループとしての協業案件である「松坂屋上野店・新南館(仮称)」(平成29年秋開業予定)、都市部未出店エリアでの商業開発として「京都ゼロゲート(仮称)」(平成29年度開業予定)、「原宿ゼロゲート(仮称)」(平成29年冬開業予定)の開業を予定いたしております。また、平成31年度の開業に向け、新生渋谷パルコや、株式会社サンエーパルコによる沖縄県内「浦添西海岸計画」についても取り組んでまいります。
新規事業につきましては、クラウドファンディング事業『BOOSTER』、飲食事業の直営飲食店舗『& éclé』(アンド エクレ)、自主商品事業の直営店舗『ミツカルストア』とパルコ店舗事業との相互サポート体制を組み、インキュベート機能やコンテンツ開発の強化を図ってまいります。
海外事業につきましては、アジア圏におきまして、当社グループの持つコンテンツを海外に発信する機能を強化してまいります。
<専門店事業>株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、既存店の底上げを軸に新業態を含めた積極的な新規出店推進に取り組みます。オリジナル商品の充実及び商品構成の改善による利益率の向上を図るとともに、EC事業の強化による利益拡大を推進してまいります。
<総合空間事業>株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、パルコや外部の受託案件で培ったノウハウ・技術を強みとし、外部商業施設における電気工事及び専門店の内装工事を中心とした複合受注体制の強化を推進してまいります。
<その他の事業>株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、「渋谷パルコ」の一時休業に伴い、演劇では平成26年に人気を博した『SINGIN’ IN THE RAIN -雨に唄えば-』再演などの外部劇場公演の強化を、映像では第89回アカデミー賞の2部門を受賞した『マンチェスター・バイ・ザ・シー』など話題性のある作品を取り扱う配給受託業務の拡大をいたします。また、コンテンツ開発では情報発信カフェの拠点を国内外に拡大展開し(3月札幌パルコなど)、継続してリアル拠点をベースとしたライブエンタテインメントの強化に取り組んでまいります。
株式会社パルコ・シティにつきましては、平成29年3月に商号を『株式会社パルコデジタルマーケティング』へ変更し、中核事業である商業施設向けのICT活用戦略により一層注力し、「デジタルマーケティング」を通じた外部クライアントの開拓強化、事業の拡大を推進してまいります。
当社グループは、平成29年度よりIFRSを導入いたします。平成29年度業績見通しにつきましては、IFRSで、営業収益951億円、営業利益115億円、親会社の所有者に帰属する当期利益74億円を見込んでおります。
(3)会社の支配に関する基本方針
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
[基本方針の内容の概要]
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。
[基本方針実現のための取り組み]
平成26年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、3つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ICT活用」に基づく平成29年度～平成33年度にかけての中期経営計画を策定しました。
<中期経営計画骨子>都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。
その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上=事業ポートフォリオ変革を実現します。
<中期経営計画実現に向けた「3つの戦術」>≪第1戦術≫ストアブランド進化
≪第2戦術≫商業不動産プロデュース推進
≪第3戦術≫ソフトコンテンツ拡大
<3つの戦術推進に向けた「4つの方向性」>(ⅰ)パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大
(ⅱ)経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団
(ⅲ)都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大
(ⅳ)社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展
当社グループの中期経営計画の詳細につきましては、本章前述の(1)平成29年度～平成33年度 パルコグループ中期経営計画についてをご参照ください。
当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。
また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
[基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み]
当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
[具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由]
当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
