有価証券報告書-第78期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
㈱パルコ 千葉パルコ(千葉市中央区)	店舗	建物等	656
㈱パルコ 宇都宮パルコ(栃木県宇都宮市)	店舗	土地及び 建物等	863
㈱パルコスペースシステムズ タイムズ千葉パルコ第一駐車場(千葉市中央区)	駐車場	土地及び 建物等	178
㈱ヌーヴ・エイ その他(東京都東久留米市他)	店舗等	建物等	160
㈱ヌーヴ・エイ TIC TAC千葉店(千葉市中央区)	店舗	建物等	0

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休土地については各物件を資産グループとしております。
千葉パルコにつきましては、今後の商業環境の変化などを総合的に勘案した結果、平成28年11月30日(予定)をもって閉店することが決定いたしましたので、店舗閉鎖損失1,887百万円を計上しております。店舗閉鎖損失には、減損損失(835百万円、内訳 土地167百万円・建物等667百万円)が含まれております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地につきましては、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による調査価額を基準としております。
また、建物等につきましては、閉店することが決定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と評価しております。
宇都宮パルコにつきましては、継続的な地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(863百万円、内訳 土地等858百万円・建物等5百万円)として認識いたしました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による調査価額を基準としております。
その他につきましては、退店の意思決定をした店舗等及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、当該店舗の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物等160百万円)として認識いたしました。
なお、建物等につきましては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
㈱パルコ 大津パルコ(滋賀県大津市)	店舗	土地及び 建物等	1,638
㈱パルコ 三宮ゼロゲート(神戸市中央区)	店舗	信託建物等	323
㈱パルコ 宇都宮パルコ(栃木県宇都宮市)	店舗	土地及び 建物等	154
㈱パルコ 千葉パルコ(千葉市中央区)	店舗	土地	89
㈱パルコ 渋谷パルコ(東京都渋谷区)	店舗	土地	5
㈱ヌーヴ・エイ その他(さいたま市大宮区他)	店舗等	建物等	181
㈱パルコスペースシステムズ その他(名古屋市中区他)	駐車場等	リース資産	12
㈱パルコ・シティ その他(東京都渋谷区)	本部	ソフトウェア	14

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休土地については各物件を資産グループとしております。
大津パルコにつきましては、平成28年8月に固定資産譲渡及び営業終了を決定したことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,638百万円、内訳 建物等664百万円、土地973百万円)として認識いたしました。減損損失を含めた店舗閉鎖損失を2,731百万円計上しております。
千葉パルコにつきましては、平成28年10月に固定資産譲渡を決定したことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89百万円、内訳 土地89百万円)として認識いたしました。
渋谷パルコの一部土地につきましては、平成28年8月に譲渡を決定したことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円、内訳 土地5百万円)として認識いたしました。
なお、大津パルコ、千葉パルコ及び渋谷パルコの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売買契約における売却価額を基準としております。
三宮ゼロゲートにつきましては、建替えの意思決定をしたことに伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(323百万円、内訳 建物等323百万円)として認識いたしました。
なお、三宮ゼロゲートの回収可能価額は、建替えの意思決定により建物等の帳簿価額をゼロまで減損いたしました。
宇都宮パルコにつきましては、収益性が低下したことから投資額の回収が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(154百万円、内訳 土地等34百万円、建物等120百万円)として認識いたしました。
なお、宇都宮パルコの回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による調査価額を基準としております。
その他につきましては、退店の意思決定をした店舗等及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、当該資産グループの収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(207百万円、内訳 建物等181百万円、リース資産12百万円、ソフトウェア14百万円)として認識いたしました。
なお、その他資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため割引率の記載を省略し、各資産の帳簿価額をゼロまで減損いたしました。