有価証券報告書-第75期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、前払退職金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(注)当連結会計年度の連結貸借対照表上、翌連結会計年度に支払う予定の割増退職金22百万円(前連結会計年度は64百万円)及び前払退職金132百万円(前連結会計年度は124百万円)は、未払金に含めて計上しており、退職給付引当金に含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、前払退職金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |||
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △4,887 | △5,410 | |
| (2) | 年金資産(百万円) | 2,709 | 3,053 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △2,178 | △2,357 | |
| (4) | 未認識過去勤務債務(百万円) | △206 | △114 | |
| (5) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 353 | 494 | |
| (6) | 会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | 293 | 188 | |
| (7) | 退職給付引当金(3)+(4)+(5)+(6)(百万円) | △1,737 | △1,788 | |
(注)当連結会計年度の連結貸借対照表上、翌連結会計年度に支払う予定の割増退職金22百万円(前連結会計年度は64百万円)及び前払退職金132百万円(前連結会計年度は124百万円)は、未払金に含めて計上しており、退職給付引当金に含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |||
| (1) | 勤務費用(百万円) | 264 | 265 | |
| (2) | 利息費用(百万円) | 95 | 96 | |
| (3) | 期待運用収益(百万円) | △48 | △54 | |
| (4) | 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △127 | △91 | |
| (5) | 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 222 | 136 | |
| (6) | 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) | 105 | 105 | |
| (7) | 割増退職金(百万円) | 64 | 22 | |
| (8) | 前払退職金(百万円) | 124 | 132 | |
| (9) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)+(8)(百万円) | 699 | 612 | |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 2.0% | 主として1.1% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 2.0% | 2.0% |
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年