有価証券報告書-第76期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、前払退職金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△5,410
(2)	年金資産(百万円)	3,053
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,357
(4)	未認識過去勤務債務(百万円)	△114
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	494
(6)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	188
(7)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△1,788

(注)連結貸借対照表上、翌連結会計年度に支払う予定の割増退職金22百万円及び前払退職金132百万円は、未払金に含めて計上しており、退職給付引当金に含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	265
(2)	利息費用(百万円)	96
(3)	期待運用収益(百万円)	△54
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△91
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	136
(6)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	105
(7)	割増退職金(百万円)	22
(8)	前払退職金(百万円)	132
(9)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)+(8)(百万円)	612

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.1%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、前払退職金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,410	百万円
勤務費用	280
利息費用	54
数理計算上の差異の発生額	△25
退職給付の支払額	△295
退職給付債務の期末残高	5,423

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,053	百万円
期待運用収益	61
数理計算上の差異の発生額	237
事業主からの拠出額	378
退職給付の支払額	△271
年金資産の期末残高	3,458

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,974	百万円
年金資産	△3,458
	1,515
非積立型制度の退職給付債務	449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,964
退職給付に係る負債	1,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,964

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	280	百万円
利息費用	54
期待運用収益	△61
数理計算上の差異の費用処理額	92
過去勤務費用の費用処理額 会計基準変更時差異の費用処理額 前払退職金 その他	△91 105 131 31
確定給付制度に係る退職給付費用	541

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△140	百万円
未認識過去勤務費用 未認識会計基準変更時差異	22 △83
合 計	△200

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45.4	%
株式 生命保険一般勘定	21.3 14.0
現金及び預金	1.8
その他	17.5
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.1%
長期期待運用収益率 2.0%
(8)その他の退職給付に関する事項
前払退職金制度により、翌連結会計年度に支払う予定の131百万円は、連結貸借対照表上、未払金に
含めて計上しており、退職給付に係る負債に含めておりません。