有価証券報告書-第77期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、前払退職金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	5,410百万円	5,423百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	339
会計方針の変更を反映した期首残高	5,410	5,763
勤務費用	280	323
利息費用	54	32
数理計算上の差異の発生額	△25	△54
退職給付の支払額	△295	△293
退職給付債務の期末残高	5,423	5,771

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	3,053百万円	3,458百万円
期待運用収益	61	69
数理計算上の差異の発生額	237	△144
事業主からの拠出額	378	375
退職給付の支払額	△271	△269
年金資産の期末残高	3,458	3,489

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	4,974百万円	5,436百万円
年金資産	△3,458	△3,489
	1,515	1,946
非積立型制度の退職給付債務	449	334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,964	2,281
退職給付に係る負債	1,964	2,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,964	2,281

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	280百万円	323百万円
利息費用	54	32
期待運用収益	△61	△69
数理計算上の差異の費用処理額	92	80
過去勤務費用の費用処理額	△91	△22
会計基準変更時差異の費用処理額	105	83
前払退職金	131	136
その他	31	39
確定給付制度に係る退職給付費用	541	604

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	-百万円	△9百万円
過去勤務費用	-	△22
会計基準変更時差異	-	83
合 計	-	50

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	△140百万円	△149百万円
未認識過去勤務費用	22	-
未認識会計基準変更時差異	△83	-
合 計	△200	△149

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債券	45.4%	49.0%
株式	21.3	17.7
生命保険一般勘定	14.0	14.5
現金及び預金	1.8	1.2
その他	17.5	17.6
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
割引率	主として1.1%	主として0.6%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	主として8.3	主として7.8

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
(9)その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
前払退職金制度により、翌連結会計年度に支払う予定の131百万円は、連結貸借対照表上、未払金に含めて計上しており、退職給付に係る負債に含めておりません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
前払退職金制度により、翌連結会計年度に支払う予定の136百万円は、連結貸借対照表上、未払金に含めて計上しており、退職給付に係る負債に含めておりません。