- #1 事業用土地の再評価に関する注記
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条第1号に定める方法により算出
2017/05/19 15:54- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成30年3月期に解消が見込まれる一時差異については34.4%、平成31年3月期以降に解消が見込まれる一時差異については34.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、土地再評価差額金が14,373千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。また、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
2017/05/19 15:54- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、861,769千円(前期末は925,490千円)となり、63,720千円減少しました。その要因は、当期純損失を97,408千円計上しましたが、土地再評価差額金が14,373千円、その他有価証券評価差額金が19,314千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
2017/05/19 15:54- #4 配当政策（連結）
(配当制限)
土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。
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