有価証券報告書-第101期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	91,646千円		92,721千円
減損損失	381,009		362,421
商品評価損	3,164		3,808
繰越欠損金	166,346		211,676
ポイント引当金	15,759		15,379
商品券回収損引当金	35,587		29,464
関係会社事業損失引当金	45,076		48,830
投資有価証券	13,641		13,341
貸倒引当金否認	1,592		-
その他	68,934		21,829
繰延税金資産小計	822,759		843,202
評価性引当額	△822,759		△843,202
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去費用	16,751		14,744
繰延税金負債合計	16,751		14,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	36.7%		税引前当期純損失の
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7%		ため記載を省略してお ります。
住民税均等割	35.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3%
繰越欠損金の利用	-
その他	△67.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成30年3月期に解消が見込まれる一時差異については34.4%、平成31年3月期以降に解消が見込まれる一時差異については34.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、土地再評価差額金が14,373千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。また、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。