有価証券報告書-第99期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	88,346千円		92,169千円
減損損失	423,313		411,118
商品評価損	4,030		3,218
繰越欠損金	189,946		179,509
ポイント引当金	19,677		17,332
商品券回収損引当金	41,276		37,375
関係会社事業損失引当金	38,056		42,226
投資有価証券	14,141		14,327
貸倒引当金否認	2,170		1,915
その他	77,157		74,302
繰延税金資産小計	898,116		873,495
評価性引当額	△898,116		△873,495
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去費用	21,111		19,352
繰延税金負債合計	21,111		19,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	39.5%		39.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.9%
住民税均等割	9.3%		5.7%
評価性引当額の減少(その他有価証券評価差額金に係るものを除く)	△53.2%		△29.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%		△2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.0%		11.0%
繰越欠損金の利用	-%		△21.8%
その他	△1.3%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4%		2.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の39.59%から36.79%に変更されております。
この税率変更が財務諸表に与える影響はありません。
4.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更となります。
これに伴い、平成28年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、土地再評価差額金が32,853千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少いたします。また、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。