固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(6)継続企業の前提に関する事象に係るもの
当社は、第91期に固定資産の減損損失、第92期には商品券及びポイントカード等について引当金を計上したことなどにより、利益剰余金がマイナスとなっております。その結果、株主資本の合計額がマイナスとなっております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する事象等について」に記載のとおりであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/20 11:18

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物設備除却損	6,177千円	37,521千円
工具、器具及び備品除却損	1,956	2,439
建設撤去費	11,174	50,290

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#6 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮額
法人税法第42条による固定資産圧縮額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
	-千円	179,473千円

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#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
土地	42千円	-千円

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※6 固定資産の圧縮記帳
固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ国庫補助金等の受入のため圧縮記帳されております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は1,293,951千円(前期末1,325,058千円)となり、31,107千円減少しました。主な要因は、現金が32,570千円、その他が22,758千円増加したものの、商品が72,120千円、前払費用が10,064千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、6,034,732千円(前期末は5,940,576千円)となり、94,155千円増加しております。主な要因として、有形固定資産が、新規取得などにより54,433千円増加したことに加え、株価の上昇により投資有価証券が10,484千円増加し、投資その他の資産のその他が29,220千円増加したこと等によるものです。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	117,132千円	119,724千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65	-
時の経過による調整額	2,526	2,581

2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
イ 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

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#12 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する事象に係るもの
当社は、第91期に固定資産の減損損失、第92期には商品券及びポイントカード等について引当金を計上したことなどにより、利益剰余金がマイナスとなっております。その結果、株主資本の合計額がマイナスとなっております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する事象等について」に記載のとおりであります。2015/05/20 11:18

#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	㈱武蔵開発		㈱めいてつカスタマーサービス金沢営業所
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	20,515	18,657	1,328,242	1,307,264
固定資産合計	581,467	560,618	23,095	22,955

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