その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
住民税均等割	9.3%		5.7%
評価性引当額の減少(その他有価証券評価差額金に係るものを除く)	△53.2%		△29.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%		△2.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の39.59%から36.79%に変更されております。

2015/05/20 11:18

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、901,583千円(前期末は843,774千円)となり、57,809千円増加しました。その要因は、当期純利益を46,820千円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が10,989千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析

2015/05/20 11:18