法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成30年3月期に解消が見込まれる一時差異については34.4%、平成31年3月期以降に解消が見込まれる一時差異については34.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、土地再評価差額金が14,373千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。また、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

2017/05/19 15:54