建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,949	1,327	1,622
工具、器具及び備品(その他)	150	129	21

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,949	1,622	1,327
工具、器具及び備品(その他)	5	5	0

② 未経過リース料期末残高相当額

2014/05/23 11:07

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。2014/05/23 11:07

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	86	百万円	―	百万円

2014/05/23 11:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	243	百万円	17	百万円
構築物	0	〃	―	〃

2014/05/23 11:07

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
その他(流動資産)	― 〃	30 〃
建物	11,680 〃	11,239 〃
土地	22,412 〃	24,082 〃

担保付債務は次のとおりであります。

2014/05/23 11:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加の主な内容は次のとおりであります。
建物 本店本館エスカレーター改修工事 58百万円
本店本館なだ万厨房内装工事 43百万円

2014/05/23 11:07

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/23 11:07