当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

また、昨年5月駐車場経営の持分法適用関連会社である株式会社エビスの全株式を、追加取得して完全子会社化したのち、同社の吸収合併をおこない、店舗収益の向上、サービス強化に努めてまいりました。
当期における当社グループの業績につきましては、売上高は852億59百万円(前期比97.7%)、営業利益は19億74百万円(前期比89.4%)、経常利益は13億84百万円(前期比70.0%)、当期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社エビスの全株式を追加取得して完全子会社化したのち、同社を吸収合併したことによる「抱合せ株式消滅差損」41億20百万円、固定資産の「減損損失」12億1百万円等を特別損失に計上したことにより、47億72百万円の当期純損失(前期は19億1百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/05/29 11:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率とその差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)

3 決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ29百万円、303百万円減少いたします。

2015/05/29 11:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率とその差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0 %	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)

3 決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ30百万円、303百万円減少いたします。

2015/05/29 11:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概況
売上高は852億59百万円(前連結会計年度比97.7%)、営業利益は19億74百万円(前連結会計年度比89.4%)、経常利益は13億84百万円(前連結会計年度比70.0%)、当期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社エビスの全株式を追加取得して完全子会社化したのち、同社を吸収合併したことによる「抱合せ株式消滅差損」41億20百万円、固定資産の「減損損失」12億1百万円等を特別損失に計上したことにより、47億72百万円の当期純損失(前期は19億1百万円の当期純利益)となりました。
② 売上高

2015/05/29 11:28

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	1,901	△4,772
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	1,901	△4,772
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳	―	―

2015/05/29 11:28