固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、百貨店業における設備(建物)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用(その他)
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。2015/05/29 11:28

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物	―	百万円	15	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
土地	8	百万円	―	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物	17	百万円	360	百万円
構築物	―	〃	0	〃
工具、器具及び備品	1	〃	7	〃
解体工事	1	〃	―	〃
合計	21	百万円	367	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 業績等の概要

また、昨年5月駐車場経営の持分法適用関連会社である株式会社エビスの全株式を、追加取得して完全子会社化したのち、同社の吸収合併をおこない、店舗収益の向上、サービス強化に努めてまいりました。
当期における当社グループの業績につきましては、売上高は852億59百万円(前期比97.7%)、営業利益は19億74百万円(前期比89.4%)、経常利益は13億84百万円(前期比70.0%)、当期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社エビスの全株式を追加取得して完全子会社化したのち、同社を吸収合併したことによる「抱合せ株式消滅差損」41億20百万円、固定資産の「減損損失」12億1百万円等を特別損失に計上したことにより、47億72百万円の当期純損失(前期は19億1百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

当連結会計年度に合併した株式会社エビスより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	115百万円
固定資産	7,398 〃
資産合計	7,514 〃

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△4 〃	△4 〃
合併受入固定資産評価益	― 〃	△539 〃
繰延税金負債合計	△4百万円	△543百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率とその差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
商品券回収損失引当金	249 〃	249 〃
固定資産未実現損益	175 〃	175 〃
減損損失	346 〃	471 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△11 〃	△8 〃
合併受入固定資産評価益	― 〃	△539 〃
繰延税金負債合計	△19百万円	△557百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率とその差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概況
売上高は852億59百万円(前連結会計年度比97.7%)、営業利益は19億74百万円(前連結会計年度比89.4%)、経常利益は13億84百万円(前連結会計年度比70.0%)、当期純利益は、持分法適用関連会社である株式会社エビスの全株式を追加取得して完全子会社化したのち、同社を吸収合併したことによる「抱合せ株式消滅差損」41億20百万円、固定資産の「減損損失」12億1百万円等を特別損失に計上したことにより、47億72百万円の当期純損失(前期は19億1百万円の当期純利益)となりました。
② 売上高

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	433百万円	440百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7 〃	36 〃
時の経過による調整額	6 〃	6 〃

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用(その他)
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/05/29 11:28