当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/05/27 14:24

#2 業績等の概要

このような状況の下、当社グループにおきましては、安定的に利益を計上できる収益構造を維持・推進するとともに、効率的な百貨店経営を目指して、平成25年度より「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画(平成25年度～平成27年度)」を推進してまいりました。本店婦人服を中心とする売場改装を実施し、品揃えの強化と売場環境の改善をおこなうとともに、駐車場経営の持分法適用関連会社であった株式会社エビスを吸収合併し、恒久的な駐車場の確保と、百貨店の店舗運営と駐車場部門との連携による利便性の向上を図ってまいりました。また、一方で黒崎地区の井筒屋アネックス-1を閉店し、駅前の黒崎店に店舗や機能を集約するなど、店舗コスト構造の改革についても着実に進め、効率的な百貨店経営の推進に努めてまいりました。
当期における当社グループの業績につきましては、売上高は829億47百万円(前期比97.3%)、営業利益は19億93百万円(前期比101.0%)、経常利益は12億52百万円(前期比90.5%)、当期純利益は10億24百万円(前期は47億72百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/05/27 14:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	35.0 %
(調整)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ29百万円、303百万円減少しております。

2016/05/27 14:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	35.0%
(調整)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ29百万円、303百万円減少しております。

2016/05/27 14:24

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概況
売上高は829億47百万円(前連結会計年度比97.3%)、営業利益は19億93百万円(前連結会計年度比101.0%)、経常利益は12億52百万円(前連結会計年度比90.5%)、当期純利益は10億24百万円の当期純利益(前連結会計年度は47億72百万円の当期純損失)となりました。
② 売上高

2016/05/27 14:24

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益	599円26銭△409円16銭	709円68銭83円48銭

2016/05/27 14:24

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益	642円03銭△416円49銭	754円00銭89円37銭

2016/05/27 14:24

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.前連結会計年度において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当連結会計年度において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/05/27 14:24