売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2019/05/24 11:01

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社 井筒屋サービス㈱ 、㈱エクリュ・ジャポン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。2019/05/24 11:01

#3 事業等のリスク

(10) 税制改正による消費税率の引き上げに関するリスク
将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が引き上げられることが予想されます。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

2019/05/24 11:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/05/24 11:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な
経営指標としてもちいておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、売上高

2019/05/24 11:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当社営業店舗である黒崎店は、2018年7月31日にグループ事業再編の一環として、2019年5月末日をもって営業終了することを発表いたしましたが、賃借先である株式会社メイト黒崎と今後の営業について条件等を慎重に検討し、経済合理性等を鑑みた結果、現状の7層から3層へ規模を縮小し、営業継続することといたしました。
当期における当社グループの業績につきましては、売上高は789億55百万円(前期比100.8%)、営業利益は13億68百万円(前期比119.3%)、経常利益は7億95百万円(前期比141.7%)となり、営業店舗の終了を決議したことに伴い、減損損失23億5百万円、事業構造改善引当金繰入額9億74百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失は24億59百万円(前年は6億75百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2019/05/24 11:01

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2018年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2019/05/24 11:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
2 持分法の適用に関する事項

2019/05/24 11:01

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	0百万円	2百万円
関係会社に対する商品供給高	243 〃	227 〃

2019/05/24 11:01