建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 11:17

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	187	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	7	〃	0	〃

2021/05/28 11:17

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
建物	10,384百万円	9,320百万円
土地	24,010 〃	24,010 〃

担保付債務は次のとおりであります。

2021/05/28 11:17

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加の主な内容は次のとおりであります。

建物	サテライトショップ資産除去債務	107	百万円
リース資産(無形)	インターネット環境システム	47	〃

4.当期減少の主な内容は次のとおりであります。

建物	サテライトショップ減損損失	131	百万円
工具、器具及び備品	サテライトショップ減損損失	26	〃

2021/05/28 11:17

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産等

場所	用途	種類	金額(百万円)
福岡県北九州市	事業用資産	建物等	61

(2)減損損失の認識に至った経緯
2020年4月2日開催の取締役会におきまして、営業店舗である黒崎店の営業を2020年8月17日付にて終了することを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/05/28 11:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ23億51百万円減少し、479億87百万円となりました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24億95百万円減少し、397億30百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。

2021/05/28 11:17

#7 資産除去債務戻入益に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
株式会社山口井筒屋(宇部店)の旧宇部店の土地建物の売却が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/28 11:17

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/28 11:17

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、当社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/28 11:17

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 11:17