固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/05/28 11:17

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、本店の一部ショップを改装することに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は203百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失は203百万円増加しております。

2021/05/28 11:17

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、本店の一部ショップを改装することに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は203百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失は203百万円増加しております。

2021/05/28 11:17

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 11:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
土地	28	百万円	―	百万円

2021/05/28 11:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	187	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	7	〃	0	〃
解体費用	―	〃	26	〃
合計	194	百万円	26	百万円

2021/05/28 11:17

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/28 11:17

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/05/28 11:17

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△8 〃	△31 〃
合併受入固定資産評価益	△359 〃	△338 〃
繰延税金負債合計	△368百万円	△371百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/28 11:17

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△8 〃	△33 〃
合併受入固定資産評価益	△359 〃	△338 〃
繰延税金負債合計	△369百万円	△373百万円

(注)1.評価性引当額が423百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失が減少したこと、将来課税
所得見積額の増加等に伴って繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。

2021/05/28 11:17

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に差入保証金の返還による収入等がありましたものの、有形固定資産の取得により72百万円の資金支出(前連結会計年度は13億94百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/28 11:17

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額116百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	407百万円	191百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32 〃	― 〃
時の経過による調整額	0 〃	0 〃

2021/05/28 11:17

#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明な状況であります。
当社では、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が少なくとも2022年2月末ごろまで続くと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/28 11:17

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明な状況であります。
当社グループでは、固定資産の減損及び税効果会計等におきまして、当該業績への影響が少なくとも2022年2月末ごろまで続くと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/28 11:17

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2021/05/28 11:17

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/28 11:17

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 11:17