有価証券報告書-第126期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は従来、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は9年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(耐用年数の変更)
当社は、本店の一部ショップを改装することに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は203百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失は203百万円増加しております。
(資産除去債務)
店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額107百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。