四半期報告書-第121期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は11年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。なお、この変更が当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。