- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、スポーツの力で持続可能な社会を実現することを原動力として、全社員の手で、すべての顧客やステークホルダーと共にミズノブランドを創り上げてまいります。そのためには、グループ全体での企業価値の最大化を目的に国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。また、中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。
<海外市場でのシェア向上>海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えています。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。
<商品開発力の強化>ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。
2025/06/19 15:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/19 15:38- #3 事業の内容
ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。その他、日本国内ではスポーツ施設の建設工事(当社)、スポーツ施設の運営及び運営受託(当社及びミズノスポーツサービス株式会社)、スクールビジネス(当社)並びにスポーツ機器の製造・販売(セノー株式会社他)、ライフスタイル品の製造及び販売(当社)、ワーキング品の製造及び販売(当社)などの事業を行っております。
(2) 欧州
スポーツシューズ、スポーツウエア、ゴルフ品及びライフスタイル品等の販売
2025/06/19 15:38- #4 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
欧州支店事業の共通支配下の取引についての情報は、「連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2025/06/19 15:38- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③企業結合の法的形式
Mizuno Corporation UK Limitedへの当社の欧州支店事業の現物出資です。
④結合後企業の名称
2025/06/19 15:38- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主にスポーツ用品を製造・販売しており、国内においては当社及び子会社が、国外においては当社の各支店及び各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。当社支店及び現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、取扱う種目や商品カテゴリー並びに販売形態については各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。一方で、同一域内の市場は相似しており、各拠点を統合した地域ベースによって報告セグメントとしております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」及び「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/19 15:38- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 2,339 | [2,063] |
| 欧州 | 313 | [11] |
| 米州 | 357 | [3] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いている。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・オセアニア | 合計 |
| 33,223 | 900 | 4,628 | 992 | 39,744 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年3月 | 美津濃株式会社入社 |
| 2005年6月 | ロジスティクス管理担当 |
| 2008年6月 | 情報システム、欧州事業担当 |
| 2011年6月 | 常務取締役に就任 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b 欧州
欧州は、事業拡大に注力しているフットボールやスポーツスタイルシューズが成長、バレーボール等競技スポーツ品の販売も伸長しました。また、主要商材であるランニングシューズにおいて収益性の改善に努めており、売上総利益率が改善しました。
この結果、売上高は18億2千3百万円減収(前年同期比7.1%減)の237億4千3百万円となったものの、営業利益は1億5千万円増益(前年同期比28.4%増)の6億7千8百万円となりました。
2025/06/19 15:38- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループは、総額4,275百万円(セグメント間取引調整後、無形固定資産含む)の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な発生要因は、既存設備の維持・更新によるものであります。
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | 米州 | アジア・オセアニア |
| 設備投資金額 | 117 | 65 | 3,753 | 337 |
- #12 連結の範囲の変更（連結）
なお、MIZUNO APAC(THAILAND) LTD.とMIZUNO SIAM HOLDINGS LTD.については、売上高が増加したことにより、連結財務諸表に対する重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとし、MIZUNO CORPORATION UK LIMITEDは、2025年1月1日付で実施した欧州支店事業の譲渡に伴って、事業を開始したことにより、連結財務諸表に対する重要性が増したため連結子会社に含めることとしました。
2025/06/19 15:38- #13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、MIZUNO APAC(THAILAND) LTD.とMIZUNO SIAM HOLDINGS LTD.については、売上高が増加したことにより、連結財務諸表に対する重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとし、MIZUNO CORPORATION UK LIMITEDは、2025年1月1日付で実施した欧州支店事業の譲渡に伴って、事業を開始したことにより、連結財務諸表に対する重要性が増したため連結子会社に含めることとしました。
2025/06/19 15:38- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、MIZUNO APAC(THAILAND) LTD.とMIZUNO SIAM HOLDINGS LTD.については、売上高が増加したことにより、連結財務諸表に対する重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとし、MIZUNO CORPORATION UK LIMITEDは、2025年1月1日付で実施した欧州支店事業の譲渡に伴って、事業を開始したことにより、連結財務諸表に対する重要性が増したため連結子会社に含めることとしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
2025/06/19 15:38- #15 重要な契約等（連結）
- 欧州支店事業の当社完全子会社への移管
当社は、2024年9月25日開催の取締役会において、現物出資の方法により、当社が営む欧州支店の事業を当社完全子会社の「Mizuno Corporation UK Limited」に移管させることを決議し、2025年1月1日付で実施しました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。2025/06/19 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
