固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/25 12:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
事務機器、事務用コンピューター、スポーツ施設運営に供する資産等

2014/06/25 12:11

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第3号に定める固定資産評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
(2) 再評価を行った年月日 平成14年3月31日

2014/06/25 12:11

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	19,202百万ウォン
固定資産	1,106百万ウォン
資産合計	20,309百万ウォン

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。

2014/06/25 12:11

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店 定額法
平成10年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く) 定額法
上記以外の有形固定資産 定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 12:11

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3 主な固定資産売却損の内訳

2014/06/25 12:11

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 主な固定資産売却益の内訳

2014/06/25 12:11

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 主な固定資産除却損の内訳

2014/06/25 12:11

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/25 12:11

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	35,919	百万円	37,906	百万円

2014/06/25 12:11

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 12:11

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

新たに設立したMIZUNO KOREA LTD. がDUCK HWA SPORTS CO., LTD. の事業の一部を譲り受けしたことにより取得した資産及び負債と事業譲受による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	1,762百万円
固定資産	101百万円
のれん	1,720百万円

2014/06/25 12:11

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,566百万円	1,798百万円
固定資産-繰延税金資産	1,218	1,625
流動負債-繰延税金負債	0	0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/06/25 12:11

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 12:11

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

2014/06/25 12:11

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店 定額法

2014/06/25 12:11