有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	142百万円	170百万円
たな卸資産評価減	643	650
未払費用	1,057	1,153
繰越欠損金	7	―
その他	491	519
小計	2,343	2,494
評価性引当額	△230	―
繰延税金資産合計	2,112	2,494
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	517	663
その他	29	31
繰延税金負債合計	546	695
繰延税金資産の純額	1,565	1,798

2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	308百万円	378百万円
退職給付引当金	2,289	―
退職給付に係る負債	―	2,159
その他	765	1,598
小計	3,363	4,137
評価性引当額	△858	△904
繰延税金資産合計	2,504	3,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	851	1,080
退職給付信託設定益	37	9
前払年金費用	20	―
繰延ヘッジ利益	414	75
連結子会社の時価評価差額	2,473	2,473
その他	158	421
繰延税金負債合計	3,956	4,060
繰延税金資産の純額	△1,452	△827

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,566百万円	1,798百万円
固定資産-繰延税金資産	1,218	1,625
流動負債-繰延税金負債	0	0
固定負債-繰延税金負債	2,670	2,453

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	38.0	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.2	4.5
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△2.0	△2.7
住民税均等割	1.9	1.4
評価性引当額の変動	1.1	7.0
連結子会社の税率差異	0.6	△1.2
未実現利益の税率差異	△0.1	-
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	-	1.9
その他	2.2	1.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.9	50.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円減少し、貸方の繰延ヘッジ損益が純額で43百万円増加し、当連結会計年度に計上された貸方の法人税等調整額が103百万円減少しております。