有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	287百万円	289百万円
たな卸資産評価減	256	492
未払費用	1,282	1,247
繰越欠損金	904	1,443
繰延ヘッジ損失	129	―
退職給付に係る負債	2,662	2,048
その他	1,545	1,796
繰延税金資産小計	7,067	7,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―	△550
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,297
評価性引当額小計(注)2	△1,318	△1,848
繰延税金資産合計	5,749	5,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	770	553
繰延ヘッジ利益	―	82
連結子会社の時価評価差額	1,775	1,988
その他	1,149	407
繰延税金負債合計	3,696	3,033
繰延税金資産の純額	2,053	2,435

(注) 1 評価性引当額が531百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Shanghai Mizuno Corporation LTD.において、将来減算一時差異等に関する評価性引当額を584百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	30	17	67	156	―	1,170	1,443
評価性引当額	△30	△17	△67	△156	―	△277	△550
繰延税金資産	―	―	―	―	―	893	893

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,443百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産893百万円を計上しております。当該繰延税金資産893百万円の主な内容は、美津濃株式会社における税務上の繰越欠損金の残高541百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に関係会社株式評価損を1,824百万円計上したこと等に伴って生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.8	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	1.1
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.4	△0.7
住民税均等割	1.1	1.5
評価性引当額の変動	6.7	△17.1
連結子会社の税率差異	△1.1	△1.5
未実現利益の税率差異	1.3	―
関係会社株式評価損の連結修正	―	△8.4
その他	△2.6	△3.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.6	8.5