有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	229百万円	115百万円
たな卸資産評価減	564	503
未払費用	1,246	1,176
繰越欠損金	122	328
繰延ヘッジ損失	337	―
その他	453	207
小計	2,954	2,332
評価性引当額	△25	―
繰延税金資産合計	2,929	2,332
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	―	331
その他	50	61
繰延税金負債合計	50	392
繰延税金資産の純額	2,878	1,939

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	270百万円	232百万円
退職給付に係る負債	2,984	2,685
繰越欠損金	39	1,190
その他	1,048	769
小計	4,343	4,877
評価性引当額	△645	△1,894
繰延税金資産合計	3,698	2,982
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,033	563

連結子会社の時価評価差額	1,907	1,841
その他	285	589
繰延税金負債合計	3,226	2,994
繰延税金資産の純額	471	△11

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,882百万円	1,943百万円
固定資産-繰延税金資産	2,555	1,965
流動負債-繰延税金負債	3	4
固定負債-繰延税金負債	2,083	1,976

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	33.0	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.6	9.8
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△5.3	△6.4
住民税均等割	2.8	3.4
評価性引当額の変動	△2.4	40.0
連結子会社の税率差異	△4.4	△5.5
未実現利益の税率差異	1.2	△0.7
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.0	―
その他	2.2	2.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.6	73.6