有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	289百万円	288百万円
たな卸資産評価減	492	264
未払費用	1,247	1,121
繰越欠損金	1,443	1,113
退職給付に係る負債	2,048	1,802
繰越外国税額控除	476	615
その他	1,319	1,495
繰延税金資産小計	7,316	6,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△550	△448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,297	△1,023
評価性引当額小計	△1,848	△1,472
繰延税金資産合計	5,468	5,230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	553	363
繰延ヘッジ利益	82	103
連結子会社の時価評価差額	1,988	1,988
その他	407	17
繰延税金負債合計	3,033	2,474
繰延税金資産の純額	2,435	2,756

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「繰越外国税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,796百万円は、「繰越外国税額控除」476百万円、「その他」1,319百万円として組替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	30	17	67	156	―	1,170	1,443
評価性引当額	△30	△17	△67	△156	―	△277	△550
繰延税金資産	―	―	―	―	―	893	893

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,443百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産893百万円を計上しております。当該繰延税金資産893百万円の主な内容は、美津濃株式会社における税務上の繰越欠損金の残高541百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に関係会社株式評価損を1,824百万円計上したこと等に伴って生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	29	16	65	151	180	669	1,113
評価性引当額	△29	△16	△65	△151	△180	△4	△448
繰延税金資産	―	―	―	―	―	664	664

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,113百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産664百万円を計上しております。当該繰延税金資産664百万円の主な内容は、美津濃株式会社における税務上の繰越欠損金の残高322百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に関係会社株式評価損を1,824百万円計上したこと等に伴って生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	1.3
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.7	△1.1
住民税均等割	1.5	1.9
評価性引当額の変動	△17.1	△6.4
連結子会社の税率差異	△1.5	△1.7
未実現利益の税率差異	―	△0.1
関係会社株式評価損の連結修正	△8.4	―
税額控除	△0.6	△1.5
その他	3.6	△2.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	8.5	20.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました3.0%は、「税額控除」△0.6%、「その他」3.6%として組替えております。