有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	347	百万円	199	百万円
棚卸資産評価減	565		481
未払費用	1,927		1,467
繰越欠損金	254		100
退職給付に係る負債	323		118
返金負債	238		265
その他	1,783		403
繰延税金資産小計	5,440		3,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△168		△89
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△623		△528
評価性引当額小計	△791		△618
繰延税金資産合計	4,648		2,418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,434		1,439
繰延ヘッジ利益	129		126
連結子会社の時価評価差額	1,411		1,412
在外子会社の留保利益	919		1,026
その他	1,197		10
繰延税金負債合計	5,093		4,015
繰延税金負債の純額	△444		△1,597

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	86	12	7	0	5	143	254
評価性引当額	△15	△12	△7	0	△5	△128	△168
繰延税金資産	70	-	-	-	-	15	86

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	-	5	5	90	100
評価性引当額	-	△0	-	△5	△5	△78	△89
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11	11

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	0.4
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.1	0.6
住民税均等割	0.6	0.6
評価性引当額の変動	△1.1	△0.8
連結子会社の税率差異	△1.8	△1.8
未実現利益	0.1	△0.4
在外子会社の留保利益	0.9	0.5
税額控除	△2.9	△2.0
その他	0.6	1.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.3	29.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。