有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	170百万円	171百万円
たな卸資産評価減	650	652
未払費用	1,153	1,163
その他	519	502
繰延税金資産合計	2,494	2,488
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	663	684
その他	31	49
繰延税金負債合計	695	734
繰延税金資産の純額	1,798	1,754

2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	378百万円	262百万円
退職給付に係る負債	2,159	2,771
その他	1,598	890
小計	4,137	3,925
評価性引当額	△904	△719
繰延税金資産合計	3,232	3,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,080	1,539
退職給付信託設定益	9	―
繰延ヘッジ利益	75	―
連結子会社の時価評価差額	2,473	2,104
その他	421	34
繰延税金負債合計	4,060	3,678
繰延税金資産の純額	△827	△472

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,798百万円	1,759百万円
固定資産-繰延税金資産	1,625	1,673
流動負債-繰延税金負債	0	5
固定負債-繰延税金負債	2,453	2,146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.5	5.2
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△2.7	△3.7
住民税均等割	1.4	1.6
評価性引当額の変動	7.0	△1.8
連結子会社の税率差異	△1.2	△2.7
未実現利益の税率差異	-	0.6
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.9	0.5
その他	1.3	△1.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	50.2	33.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が135百万円、再評価に係る繰延税金負債が232百万円減少し、貸方の繰延ヘッジ損益が純額で52百万円、その他有価証券評価差額金が162百万円、土地再評価差額金が200百万円、当連結会計年度に計上された借方の法人税等調整額が318百万円増加しております。