有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	115百万円	121百万円
たな卸資産評価減	503	256
未払費用	1,176	1,282
繰越欠損金	328	832
繰延ヘッジ損失	―	129
その他	207	342
小計	2,332	2,964
評価性引当額	―	△694
繰延税金資産合計	2,332	2,269
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	331	―
その他	61	174
繰延税金負債合計	392	174
繰延税金資産の純額	1,939	2,094

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	232百万円	166百万円
退職給付に係る負債	2,685	2,662
繰越欠損金	1,190	71
その他	769	1,202
小計	4,877	4,102
評価性引当額	△1,894	△623
繰延税金資産合計	2,982	3,479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	563	770

連結子会社の時価評価差額	1,841	1,775
その他	589	974
繰延税金負債合計	2,994	3,521
繰延税金資産の純額	△11	△41

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,943百万円	2,237百万円
固定資産-繰延税金資産	1,965	2,043
流動負債-繰延税金負債	4	142
固定負債-繰延税金負債	1,976	2,085

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.8	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	9.8	0.8
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△6.4	△0.4
住民税均等割	3.4	1.1
評価性引当額の変動	40.0	6.7
連結子会社の税率差異	△5.5	△1.1
未実現利益の税率差異	△0.7	1.3
その他	2.2	△2.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	73.6	36.6