有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	171百万円	229百万円
たな卸資産評価減	652	564
未払費用	1,163	1,246
繰越欠損金	―	122
繰延ヘッジ損失	―	337
その他	502	453
小計	2,488	2,954
評価性引当額	―	△25
繰延税金資産合計	2,488	2,929
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	684	―
その他	49	50
繰延税金負債合計	734	50
繰延税金資産の純額	1,754	2,878

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	262百万円	270百万円
退職給付に係る負債	2,771	2,984
繰越欠損金	―	39
その他	890	1,048
小計	3,925	4,343
評価性引当額	△719	△645
繰延税金資産合計	3,206	3,698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,539	1,033

連結子会社の時価評価差額	2,104	1,907
その他	34	285
繰延税金負債合計	3,678	3,226
繰延税金資産の純額	△472	471

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,759百万円	2,882百万円
固定資産-繰延税金資産	1,673	2,555
流動負債-繰延税金負債	5	3
固定負債-繰延税金負債	2,146	2,083

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	35.6	33.0
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.2	8.6
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△3.7	△5.3
住民税均等割	1.6	2.8
評価性引当額の変動	△1.8	△2.4
連結子会社の税率差異	△2.7	△4.4
未実現利益の税率差異	0.6	1.2
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.5	1.0
その他	△1.7	2.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.6	36.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が127百万円、再評価に係る繰延税金負債が111百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が54百万円、土地再評価差額金が97百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が153百万円それぞれ増加しております。