退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	270百万円	232百万円
退職給付に係る負債	2,984	2,685
繰越欠損金	39	1,190

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 13:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億円減少して1,558億9千5百万円となりました。受取手形及び売掛金が29億1千3百万円、商品及び製品が54億9千9百万円、建物、土地等の有形固定資産合計が32億2千5百万円、投資有価証券が19億5千9百万円、流動、固定の繰延税金資産が15億2千8百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ135億2千6百万円減少して673億7千7百万円となりました。支払手形及び買掛金が10億6千3百万円、デリバティブ債務が11億2千9百万円、退職給付に係る負債が37億6千9百万円、長短の借入金が合計で67億9千4百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千3百万円減少して885億1千8百万円となりました。繰延ヘッジ損益が15億6千2百万円、退職給付に係る調整累計額が5億4千7百万円増加した一方、為替換算調整勘定が11億7千3百万円、その他有価証券評価差額金が10億6千5百万円、それぞれ減少したことなどによります。

2017/06/23 13:53

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/23 13:53

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	5,562	1,792
退職給付に係る資産	―	―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/06/23 13:53