固定資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,753	百万円	37,078	百万円

2017/06/23 13:53

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失65百万円を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗	中国	建物	49
店舗	中国	その他無形固定資産	5
合計			65

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失568百万円を計上いたしました。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 上記の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,882百万円	1,943百万円
固定資産-繰延税金資産	2,555	1,965
流動負債-繰延税金負債	3	4

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

大阪本社ビル建物及び構築物、海外支店	定額法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物	定額法
上記以外の有形固定資産	定率法
海外連結子会社	定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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