純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地再評価法の適用
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2019/06/20 11:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金資産及び利益剰余金がそれぞれ270百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は270百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は、10円69銭増加しております。

2019/06/20 11:35

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2019/06/20 11:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ51億9千8百万円減少して591億8千7百万円となりました。支払手形及び買掛金が5億1千5百万円、未払法人税等が19億4千7百万円、長期借入金が25億5千5百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ43億5千1百万円増加して964億5百万円となりました。その他有価証券評価差額金が4億9千8百万円減少した一方、繰延ヘッジ損益が5億3千6百万円、利益剰余金が47億3千9百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6%から61.7%へと3.1ポイント増加いたしました。

2019/06/20 11:35

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/20 11:35

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りであります。
帳簿価額 当連結会計期間末 500百万円

2019/06/20 11:35

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/20 11:35

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/20 11:35

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの

2019/06/20 11:35

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/20 11:35

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	92,053	96,405
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	340	351
(うち非支配株主持分)	(340)	(351)

2019/06/20 11:35