有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、自然災害による悪影響や輸出の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、設備投資の増加や改善が続く雇用情勢、個人消費の持ち直しなどにより穏やかな回復が続きました。海外経済においては、米国の通商政策や金利政策、英国のEU離脱問題や中国経済の減速などのリスクが懸念されつつも、好調な米国をはじめ先進国を中心に堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、売上総利益率の改善は進んだものの、売上は市場の縮小が顕在化したランニングシューズを中心にグローバルで苦戦いたしました。また、主力である国内市場において、スポーツ競技人口の減少や競争激化により既存販売チャネルでの売上が減少し、スポーツ用品販売事業は苦戦いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は72億9千万円減収(前年同期比3.9%減)の1,781億8百万円となりました。営業利益は、売上総利益率の上昇や経費削減効果があったものの減収による売上総利益の減少を補えず、4億2千万円減益(前年同期比5.2%減)の76億2千3百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少や為替差損の計上などにより3億8千9百万円減益(前年同期比4.8%減)の77億1千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、11億2千6百万円増益(前年同期比23.1%増)の60億5百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a 日本
日本は、競技スポーツ品販売事業は、ワールドカップの開催年で盛り上がりをみせたサッカースパイクや、日本人選手の活躍や新リーグの発足などにより注目度が向上した卓球、バドミントンの商品群などが販売を伸ばしましたが、ソフトテニスなどの商品は競技人口の減少などにより販売は苦戦し、事業全体としては売上高は微減となりました。野球品販売事業も同様に競技人口は減少しており売上高は微減となりましたが、利益率は改善し増益を確保しました。ライフスタイル品販売事業は、市場に参入して間もないワークシューズ、ワークアパレルは好調を維持しましたが、ランニングブームが落ち着いたランニングシューズ、他社との競合が激しいウォーキングシューズ、暖冬により不振だった冬物アパレルなどの販売が苦戦しました。ゴルフ品販売事業は、競技人口の減少やブランド価値維持の販売施策により売上高は減少しましたが、売上総利益率は高水準を維持しております。自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業は、体育館等の耐震工事は一巡したものの施設運営受託件数の増加により売上高を伸ばしました。
この結果、売上高は47億9千6百万円減収(前年同期比3.7%減)の1,245億4千2百万円、営業利益は15億7千4百万円減益(前年同期比21.4%減)の57億7千6百万円となりました。
b 欧州
欧州は、各国代表チームとサプライヤー契約を結んでいるハンドボール、バレーボールなどのインドアスポーツシューズの販売が好調でした。また、苦戦が続いていたランニングシューズの販売が回復したことなどにより増収となりました。また、売上総利益率が各商品で大きく向上し、増益となりました。
この結果、売上高は8億2千万円増収(前年同期比5.7%増)の151億3千4百万円、営業利益は3億3千6百万円となりました。(前期は6千4百万円の営業損失)
なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド:145.63円(前年同期147.23円)、ユーロ(欧州支店):128.41円(前年同期129.44円)
ユーロ(子会社):130.36円(前年同期126.84円)、ノルウェークローネ:13.52円(前年同期13.59円)
c 米州
米州は、利益率重視の良質な売上確保に向けた取り組みもあり野球グラブやランニングシューズを中心に減収となりましたが、売上総利益率は改善しました。加えて、前期に実施した事業構造改革の成果により経費効率も改善され大幅な増益となり、黒字転換を実現しました。
この結果、売上高は28億6千4百万円減収(前年同期比13.8%減)の179億5千1百万円となったものの、営業利益は1億5千9百万円となりました。(前期は2億9百万円の営業損失)
なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル:110.53円(前年同期112.35円)、カナダドル:85.23円(前年同期86.50円)
d アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、韓国が競技スポーツ品を中心に好調に推移したものの、主に中国と台湾でランニングシューズが苦戦し減収となりましたが、売上総利益率の改善により増益となりました。なお、苦戦が続いていた中国市場のリテイル事業において、2019年1月よりライセンス契約に基づく当社グループ外の現地企業による当社製品の販売を開始しております。これに併せて事業構造改革を実施し、関連費用を特別損失に5億1千5百万円計上しております。
この結果、売上高は4億5千万円減収(前年同期比2.2%減)の204億7千9百万円、営業利益は2億3千3百万円増益(前年同期比23.5%増)の12億2千6百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル:3.67円(前年同期3.69円)、香港ドル:14.11円(前年同期14.42円)
中国元:16.69円(前年同期16.62円)、豪ドル:82.55円(前年同期86.04円)
韓国ウォン(100ウォンあたり):10.06円(前年同期9.96円)
米ドル(シンガポール):110.53円(前年同期112.35円)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億4千6百万円減少して1,555億9千3百万円となりました。商品及び製品が10億5千9百万円増加した一方、現金及び預金が4億4千9百万円、受取手形及び売掛金が23億8百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ51億9千8百万円減少して591億8千7百万円となりました。支払手形及び買掛金が5億1千5百万円、未払法人税等が19億4千7百万円、長期借入金が25億5千5百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ43億5千1百万円増加して964億5百万円となりました。その他有価証券評価差額金が4億9千8百万円減少した一方、繰延ヘッジ損益が5億3千6百万円、利益剰余金が47億3千9百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6%から61.7%へと3.1ポイント増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は155億2千7百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは40億4千8百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益66億5千6百万円、減価償却費の計上25億3千6百万円、売上債権の減少額18億5千5百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額14億6千9百万円、法人税等の支払額25億6千9百万円となります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは19億1千7百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入3億5千6百万円、投資有価証券の売却による収入10億4百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出21億6千9百万円、無形固定資産の取得による支出7億6千6百万円となります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは24億2千6百万円の支出となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入20億円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出45億4千4百万円、配当金の支払額12億6千3百万円となります。
④ 生産受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「欧州」の生産実績はありません。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
c 減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。
d 有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価格を30%以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価格を50%以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ROA(総資産事業利益率)とROE(自己資本当期純利益率)を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するROAを特に重要な経営指標として目標値を設定しております。現時点で中期的な目標とするROAを連結ベースで7%以上といたしております。当連結会計年度におけるROAは5.1%(前年同期比0.2ポイント悪化)であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。
a 売上高及び売上総利益
売上高は72億9千万円減収(前年同期比3.9%減)の1,781億8百万円となりました。国内事業は概ね堅調に推移したものの、北米ランニングシューズ市況が引き続き厳しい状況であったことが主な要因であります。売上総利益率は生産、仕入コスト削減の取り組みの成果及び為替変動の影響により前年同期比で0.7ポイント改善しましたが、売上総利益は17億4千万円の減益となりました。
b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費は13億1千9百万円減少したものの、売上総利益の減益を補いきれず営業利益は4億2千万円減益(前年同期比5.2%減)の76億2千3百万円となりました。
この結果、経常利益は営業利益の減益を主因として、3億8千9百万円減益(前年同期比4.8%減)の77億1千7百万円となりました。
c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、3千3百万円減少いたしました。特別損失は、減損損失や事業構造改善費用の影響等により7億4千6百万円増加いたしました。法人税等は、22億9千8百万円減少いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億2千6百万円増益(前年同期比23.1%増)の60億5百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動により40億4千8百万円の資金を獲得しました。一方、既存設備等の維持更新を主な目的に有形無形固定資産の取得に21億6千9百万円支出したことなどにより、投資活動として19億1千7百万円を支出しました。また、借入金の減少に45億4千4百万円、配当金の支払いに12億6千3百万円を支出したことなどにより、財務活動として24億2千6百万円を支出しました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は155億2千7百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、自然災害による悪影響や輸出の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、設備投資の増加や改善が続く雇用情勢、個人消費の持ち直しなどにより穏やかな回復が続きました。海外経済においては、米国の通商政策や金利政策、英国のEU離脱問題や中国経済の減速などのリスクが懸念されつつも、好調な米国をはじめ先進国を中心に堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、売上総利益率の改善は進んだものの、売上は市場の縮小が顕在化したランニングシューズを中心にグローバルで苦戦いたしました。また、主力である国内市場において、スポーツ競技人口の減少や競争激化により既存販売チャネルでの売上が減少し、スポーツ用品販売事業は苦戦いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は72億9千万円減収(前年同期比3.9%減)の1,781億8百万円となりました。営業利益は、売上総利益率の上昇や経費削減効果があったものの減収による売上総利益の減少を補えず、4億2千万円減益(前年同期比5.2%減)の76億2千3百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少や為替差損の計上などにより3億8千9百万円減益(前年同期比4.8%減)の77億1千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、11億2千6百万円増益(前年同期比23.1%増)の60億5百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a 日本
日本は、競技スポーツ品販売事業は、ワールドカップの開催年で盛り上がりをみせたサッカースパイクや、日本人選手の活躍や新リーグの発足などにより注目度が向上した卓球、バドミントンの商品群などが販売を伸ばしましたが、ソフトテニスなどの商品は競技人口の減少などにより販売は苦戦し、事業全体としては売上高は微減となりました。野球品販売事業も同様に競技人口は減少しており売上高は微減となりましたが、利益率は改善し増益を確保しました。ライフスタイル品販売事業は、市場に参入して間もないワークシューズ、ワークアパレルは好調を維持しましたが、ランニングブームが落ち着いたランニングシューズ、他社との競合が激しいウォーキングシューズ、暖冬により不振だった冬物アパレルなどの販売が苦戦しました。ゴルフ品販売事業は、競技人口の減少やブランド価値維持の販売施策により売上高は減少しましたが、売上総利益率は高水準を維持しております。自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業は、体育館等の耐震工事は一巡したものの施設運営受託件数の増加により売上高を伸ばしました。
この結果、売上高は47億9千6百万円減収(前年同期比3.7%減)の1,245億4千2百万円、営業利益は15億7千4百万円減益(前年同期比21.4%減)の57億7千6百万円となりました。
b 欧州
欧州は、各国代表チームとサプライヤー契約を結んでいるハンドボール、バレーボールなどのインドアスポーツシューズの販売が好調でした。また、苦戦が続いていたランニングシューズの販売が回復したことなどにより増収となりました。また、売上総利益率が各商品で大きく向上し、増益となりました。
この結果、売上高は8億2千万円増収(前年同期比5.7%増)の151億3千4百万円、営業利益は3億3千6百万円となりました。(前期は6千4百万円の営業損失)
なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド:145.63円(前年同期147.23円)、ユーロ(欧州支店):128.41円(前年同期129.44円)
ユーロ(子会社):130.36円(前年同期126.84円)、ノルウェークローネ:13.52円(前年同期13.59円)
c 米州
米州は、利益率重視の良質な売上確保に向けた取り組みもあり野球グラブやランニングシューズを中心に減収となりましたが、売上総利益率は改善しました。加えて、前期に実施した事業構造改革の成果により経費効率も改善され大幅な増益となり、黒字転換を実現しました。
この結果、売上高は28億6千4百万円減収(前年同期比13.8%減)の179億5千1百万円となったものの、営業利益は1億5千9百万円となりました。(前期は2億9百万円の営業損失)
なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル:110.53円(前年同期112.35円)、カナダドル:85.23円(前年同期86.50円)
d アジア・オセアニア
アジア・オセアニアは、韓国が競技スポーツ品を中心に好調に推移したものの、主に中国と台湾でランニングシューズが苦戦し減収となりましたが、売上総利益率の改善により増益となりました。なお、苦戦が続いていた中国市場のリテイル事業において、2019年1月よりライセンス契約に基づく当社グループ外の現地企業による当社製品の販売を開始しております。これに併せて事業構造改革を実施し、関連費用を特別損失に5億1千5百万円計上しております。
この結果、売上高は4億5千万円減収(前年同期比2.2%減)の204億7千9百万円、営業利益は2億3千3百万円増益(前年同期比23.5%増)の12億2千6百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
台湾ドル:3.67円(前年同期3.69円)、香港ドル:14.11円(前年同期14.42円)
中国元:16.69円(前年同期16.62円)、豪ドル:82.55円(前年同期86.04円)
韓国ウォン(100ウォンあたり):10.06円(前年同期9.96円)
米ドル(シンガポール):110.53円(前年同期112.35円)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億4千6百万円減少して1,555億9千3百万円となりました。商品及び製品が10億5千9百万円増加した一方、現金及び預金が4億4千9百万円、受取手形及び売掛金が23億8百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ51億9千8百万円減少して591億8千7百万円となりました。支払手形及び買掛金が5億1千5百万円、未払法人税等が19億4千7百万円、長期借入金が25億5千5百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ43億5千1百万円増加して964億5百万円となりました。その他有価証券評価差額金が4億9千8百万円減少した一方、繰延ヘッジ損益が5億3千6百万円、利益剰余金が47億3千9百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6%から61.7%へと3.1ポイント増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は155億2千7百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは40億4千8百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益66億5千6百万円、減価償却費の計上25億3千6百万円、売上債権の減少額18億5千5百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額14億6千9百万円、法人税等の支払額25億6千9百万円となります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは19億1千7百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入3億5千6百万円、投資有価証券の売却による収入10億4百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出21億6千9百万円、無形固定資産の取得による支出7億6千6百万円となります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは24億2千6百万円の支出となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入20億円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出45億4千4百万円、配当金の支払額12億6千3百万円となります。
④ 生産受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 15,923 | 100.9 |
| 米州 | 1,932 | 91.5 |
| アジア・オセアニア | 3,742 | 104.1 |
| 合計 | 21,599 | 100.5 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「欧州」の生産実績はありません。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 124,542 | 96.3 |
| 欧州 | 15,134 | 105.7 |
| 米州 | 17,951 | 86.2 |
| アジア・オセアニア | 20,479 | 97.8 |
| 合計 | 178,108 | 96.1 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
b 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
c 減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。
d 有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価格を30%以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価格を50%以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ROA(総資産事業利益率)とROE(自己資本当期純利益率)を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するROAを特に重要な経営指標として目標値を設定しております。現時点で中期的な目標とするROAを連結ベースで7%以上といたしております。当連結会計年度におけるROAは5.1%(前年同期比0.2ポイント悪化)であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。
a 売上高及び売上総利益
売上高は72億9千万円減収(前年同期比3.9%減)の1,781億8百万円となりました。国内事業は概ね堅調に推移したものの、北米ランニングシューズ市況が引き続き厳しい状況であったことが主な要因であります。売上総利益率は生産、仕入コスト削減の取り組みの成果及び為替変動の影響により前年同期比で0.7ポイント改善しましたが、売上総利益は17億4千万円の減益となりました。
b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費は13億1千9百万円減少したものの、売上総利益の減益を補いきれず営業利益は4億2千万円減益(前年同期比5.2%減)の76億2千3百万円となりました。
この結果、経常利益は営業利益の減益を主因として、3億8千9百万円減益(前年同期比4.8%減)の77億1千7百万円となりました。
c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、3千3百万円減少いたしました。特別損失は、減損損失や事業構造改善費用の影響等により7億4千6百万円増加いたしました。法人税等は、22億9千8百万円減少いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億2千6百万円増益(前年同期比23.1%増)の60億5百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
当連結会計年度におきましては、営業活動により40億4千8百万円の資金を獲得しました。一方、既存設備等の維持更新を主な目的に有形無形固定資産の取得に21億6千9百万円支出したことなどにより、投資活動として19億1千7百万円を支出しました。また、借入金の減少に45億4千4百万円、配当金の支払いに12億6千3百万円を支出したことなどにより、財務活動として24億2千6百万円を支出しました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は155億2千7百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
